当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更等)

当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)

(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)および「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について退職給付の見込支払日までの平均期間とする方法から退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第3四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第3四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る資産が27百万円減少、退職給付に係る負債が140百万円増加し、利益剰余金が164百万円減少しております。また、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益はそれぞれ11百万円減少しております。

2015/02/05 10:06

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

損益面につきましては、電子事業で上述の液晶ディスプレイ用信号処理モジュールなどの大幅な売上減により部門営業損失となったものの、電池事業で前連結会計年度から継続している技術VEと購買コストダウンによる材料費削減による原価低減、リチウム電池の生産数量増加による利益の拡大により、部門営業利益17億35百万円(前第3四半期連結累計期間に比べ8億38百万円増加)となったこと、ならびにこれまで当社グループが一丸となって取り組んでまいりました事業環境の変化に対応できる企業体質への変革のためのさまざまな施策による効果、第2四半期連結会計期間から第3四半期連結会計期間にかけて売上高が急回復したことならびに期後半からの円安効果が加わったことにより、全体の営業利益は前第3四半期連結累計期間に比べ1億6百万円増加の13億97百万円となりました。
経常利益は為替差益4億91百万円を計上したことにより前第3四半期連結累計期間に比べ3億3百万円増加の16億16百万円、四半期純利益は前第3四半期連結累計期間に比べ3億59百万円増加の12億61百万円となりました。
<ご参考>[経営成績(連結)の比較]

2015/02/05 10:06

#3 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第3四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年12月31日)	当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年12月31日)
(1)1株当たり四半期純利益金額	4.15円	4.50円
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)	902	1,261
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)	902	1,261
普通株式の期中平均株式数(株)	217,269,954	280,118,159
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額	3.24円	―
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(百万円)	―	―
普通株式増加数(株)	61,111,111	―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注)当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないめ記載しておりません。

2015/02/05 10:06