このような状況のなか、当社グループは本年4月にスタートした中期経営計画1618に掲げた目標の達成に向けて、インダストリアル市場向けについては、今後成長が期待される車載、住宅、環境エネルギー、情報通信などのグローバル市場への拡販に努めるとともに、同市場向け新製品の開発に努めました。コンシューマ市場向けについては、多様化する流通形態に対応した販売体制の見直しと顧客ごとのコンセプトに対応した製品の開発に努めるとともに、マーケティング機能強化とインターネットやSNSを活用したプロモーション活動強化によるグローバルでのブランド認知度の向上に努めました。
当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は急激な円高の影響に加え、コンシューマ市場でアルカリ乾電池やニッケル水素電池が世界的な個人消費低迷の影響を受け、新たに投入した低価格の新製品への入れ替えが生じており、数量は増加傾向にあるものの、売上高は前第1四半期連結累計期間を下回りました。また、インダストリアル市場では海外の大型液晶TV用途向け液晶ディスプレイ用信号処理モジュールや海外の防災機器用途向けリチウム電池など、多くの製品で販売数量が前第1四半期連結累計期間を下回ったことにより、前第1四半期連結累計期間に比べ15億50百万円(△8.0%)減の178億5百万円となりました。
損益面につきましては、上記の売上減や急激な円高による損益悪化に対応するため、当社グループ一丸となって急速に数量が伸長する電池製品に対してコストダウンに取り組んだものの、その効果の発現には時間を要することから営業損失は3億17百万円(前第1四半期連結累計期間は3億90百万円の営業利益)となりました。経常損失は6億34百万円(前第1四半期連結累計期間は4億52百万円の経常利益)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は7億13百万円(前第1四半期連結累計期間は4億41百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
2016/08/05 14:17
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