このような状況のなか、当社グループはインダストリアル市場向けでは、今後成長が期待される車載、住宅、情報通信などの市場において、グローバルでの新規顧客の開拓に加え、工業用途向けニッケル水素電池、国内の住警器用途向けリチウム電池、スマートフォン用途向け積層パワーインダクタの供給数量拡大に努めました。コンシューマ市場向けでは、前連結会計年度に性能向上させたFUJITSUアルカリ乾電池の拡販に加え、OEM、PB(プライベートブランド)販売用途向けで供給数量拡大に努めました。
当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、電池事業の売上高はコンシューマ市場で季節性があるなか、ニッケル水素電池、リチウム電池や設備関連ビジネスが伸長しました。一方、電子事業の売上高はコイルデバイス、積層パワーインダクタやトナーなどが堅調に推移したものの、液晶ディスプレイ用信号処理モジュールやDC-DCパワーモジュールが減少しました。この結果、売上高は前第1四半期連結累計期間に比べ4億32百万円(△2.4%)減の173億72百万円となりました。
損益面につきましては、電池事業はニッケル水素電池とリチウム電池の売上増、コストダウンや費用削減により増益になりました。一方、電子事業は積層パワーインダクタやトナーなどが改善しているものの、DC-DCパワーモジュールや液晶ディスプレイ用信号処理モジュールの売上減に伴なう影響を挽回しきれず、赤字が継続しました。この結果、営業損失は1億57百万円(前第1四半期連結累計期間は3億17百万円の営業損失)となりました。経常損失は1億61百万円(前第1四半期連結累計期間は6億34百万円の経常損失)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は2億81百万円(前第1四半期連結累計期間は7億13百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
2017/08/07 15:39
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