- 6955
- 2026/09/18
- 時価
- 141億円
- PER 予
- 18.86倍
- 2010年以降
- 赤字-283.05倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.73倍
- 2010年以降
- 0.56-21.42倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- 3.87%
- ROA 予
- 1.63%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)2017/08/07 15:39
1.報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
- #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- このような状況のなか、当社グループはインダストリアル市場向けでは、今後成長が期待される車載、住宅、情報通信などの市場において、グローバルでの新規顧客の開拓に加え、工業用途向けニッケル水素電池、国内の住警器用途向けリチウム電池、スマートフォン用途向け積層パワーインダクタの供給数量拡大に努めました。コンシューマ市場向けでは、前連結会計年度に性能向上させたFUJITSUアルカリ乾電池の拡販に加え、OEM、PB(プライベートブランド)販売用途向けで供給数量拡大に努めました。2017/08/07 15:39
当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、電池事業の売上高はコンシューマ市場で季節性があるなか、ニッケル水素電池、リチウム電池や設備関連ビジネスが伸長しました。一方、電子事業の売上高はコイルデバイス、積層パワーインダクタやトナーなどが堅調に推移したものの、液晶ディスプレイ用信号処理モジュールやDC-DCパワーモジュールが減少しました。この結果、売上高は前第1四半期連結累計期間に比べ4億32百万円(△2.4%)減の173億72百万円となりました。
損益面につきましては、電池事業はニッケル水素電池とリチウム電池の売上増、コストダウンや費用削減により増益になりました。一方、電子事業は積層パワーインダクタやトナーなどが改善しているものの、DC-DCパワーモジュールや液晶ディスプレイ用信号処理モジュールの売上減に伴なう影響を挽回しきれず、赤字が継続しました。この結果、営業損失は1億57百万円(前第1四半期連結累計期間は3億17百万円の営業損失)となりました。経常損失は1億61百万円(前第1四半期連結累計期間は6億34百万円の経常損失)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は2億81百万円(前第1四半期連結累計期間は7億13百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。