- 6955
- 2026/09/18
- 時価
- 141億円
- PER 予
- 18.86倍
- 2010年以降
- 赤字-283.05倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.73倍
- 2010年以降
- 0.56-21.42倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- 3.87%
- ROA 予
- 1.63%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)2017/11/06 12:00
1.報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
- #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- また、成長に向けて電池をコアとしたビジネスモデル構築を加速させており、アルカリ乾電池、ニッケル水素電池、リチウム電池の各事業が一体となりスピーディーな経営判断と経営資源の相互活用によりさらなる電池事業の拡大を図るため、アルカリ乾電池製造子会社であるFDKエナジー株式会社の吸収合併を行ないました。2017/11/06 12:00
当第2四半期連結累計期間の経営成績につきましては、電池事業の売上高はリチウム電池がスマートメータ・住警器用途向けで伸長し、ニッケル水素電池が工業用途向けで堅調に推移したことから前第2四半期連結累計期間並みとなりましたものの、アルカリ乾電池がOEM販売用途向けや北米市場で前第2四半期連結累計期間を下回ったことにより減少しました。また、電子事業の売上高はコイルデバイスや積層パワーインダクタなどが堅調に推移したものの、液晶ディスプレイ用信号処理モジュールやDC-DCパワーモジュールが減少しました。この結果、売上高は前第2四半期連結累計期間に比べ10億78百万円(△2.9%)減の359億77百万円となりました。
損益面につきましては、電池事業は原材料価格高騰の影響があったものの、ニッケル水素電池とリチウム電池の売上増や円安による影響により増益になりました。一方、電子事業は積層パワーインダクタ、トナーの売上増や前連結会計年度に実施した固定資産の減損処理による固定費削減効果により、損失幅が縮小しました。この結果、営業利益は前第2四半期連結累計期間に比べ5億10百万円増と回復し、1億34百万円(前第2四半期連結累計期間は3億76百万円の営業損失)と黒字転換しました。経常利益は営業外費用として固定資産売却損38百万円の計上などにより4百万円(前第2四半期連結累計期間は6億89百万円の経常損失)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億75百万円(前第2四半期連結累計期間は8億92百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。