- 6955
- 2026/09/18
- 時価
- 141億円
- PER 予
- 18.86倍
- 2010年以降
- 赤字-283.05倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.73倍
- 2010年以降
- 0.56-21.42倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- 3.87%
- ROA 予
- 1.63%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)2018/08/06 15:37
1.報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- このような状況のなか、当社グループは強みを有する電池技術、回路技術およびパワーエレクトロニクスの技術を結集させて、電池を軸に電子技術を付加したバッテリーソリューションを家電、電源バックアップ、車載アクセサリといった従来の市場に加え、今後大きな成長が期待されるIoT・モビリティ・社会インフラといった新たな市場に向け、国内外において新規顧客開拓と拡販に努めました。2018/08/06 15:37
当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、電池事業の売上高はコンシューマ市場で、インターネット販売用途向けアルカリ乾電池と国内外の市販用途向けニッケル水素電池が堅調に推移しましたが、インダストリアル市場でニッケル水素電池やリチウム電池が減少しました。一方、電子事業の売上高は積層パワーインダクタやトナーなどが減少したものの、コイルデバイス、DC-DCパワーモジュールや液晶ディスプレイ用信号処理モジュールなどが増加しました。この結果、売上高は前第1四半期連結累計期間に比べ1億4百万円(0.6%)増の174億77百万円となりました。
損益面につきましては、電池事業はニッケル水素電池とリチウム電池の売上減、アルカリ乾電池やリチウム電池の原材料価格高騰の影響により減益となりました。電子事業は売上増により、損失幅が縮小しました。この結果、営業損失は1億23百万円(前第1四半期連結累計期間は1億57百万円の営業損失)となりました。経常利益は営業外収益として為替差益3億35百万円を計上したことにより1億93百万円(前第1四半期連結累計期間は1億61百万円の経常損失)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は83百万円(前第1四半期連結累計期間は2億81百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。