また、電子事業の事業構造改革を推し進める施策として、電子事業の一部の事業譲渡や連結子会社の清算、持分法適用関連会社の持分譲渡の決定を行ないました。既存電池に加え、SMD対応小型全固体電池や水素/空気二次電池といった次世代電池の開発など、当社グループがバッテリーソリューションへのさらなる経営リソースの集中に向けた施策を実行しました。
当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、電池事業の売上高は海外の市販用途向けニッケル水素電池とアルカリ乾電池が減少したものの、工業用途向けのニッケル水素電池やアルカリ乾電池、設備関連ビジネスが堅調に推移したことにより、事業全体の売上高が増加しました。電子事業の売上高は液晶ディスプレイ用信号処理モジュールがタブレット用途向けや車載用途向けが堅調に推移しましたが、前連結会計年度に実施した海外製造子会社の閉鎖に伴なう売上減や大型液晶用途向けが減少したこと、DC-DCパワーモジュールやスイッチング電源もサーバ・ストレージなどの産業機器用途向けが減少したことにより、事業全体の売上高が減少しました。この結果、売上高は前第1四半期連結累計期間に比べ10億46百万円(6.0%)減の164億30百万円となりました。
損益面につきましては、電池事業はコストダウンや費用の削減に取り組んだものの、海外の市販用途向けニッケル水素電池の売上減により減益となりました。電子事業は選択と集中による損益の改善と前第1四半期連結累計期間比で原材料価格高騰の影響が小さかったことにより、損失幅が縮小しました。この結果、営業損失は2億9百万円(前第1四半期連結累計期間は1億23百万円の営業損失)となり、経常損失は2億98百万円(前第1四半期連結累計期間は1億93百万円の経常利益)となりました。また、電子事業の一部の事業譲渡に伴なう事業譲渡損失の引当として7億45百万円の特別損失を計上したことにより、11億94百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失(前第1四半期連結累計期間は83百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。

2019/08/05 14:23

#3 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）

(2)分割する部門の経営成績

	対象4製品事業実績(a)	2019年3月期連結実績(b)	比率(a/b)
売上高	1,938百万円	72,113百万円	2.7%

(3)分割する資産、負債の項目および金額

2019/08/05 14:23