当社グループは、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小単位として会社別製品別を基礎としてグルーピングを行なっております。
処分予定資産および遊休資産については、今後の使用計画がないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額19百万円を減損損失として特別損失に計上しております。電子事業製造設備については、前連結会計年度に国内電子事業にかかわる固定資産の減損処理を実施しましたが、当第2四半期連結累計期間においても業績低迷の継続などから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額23百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、機械装置及び運搬具12百万円、工具、器具及び備品6百万円、建設仮勘定14百万円および土地8百万円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額については、土地については固定資産税評価額等にもとづき算定し、土地以外の資産については他の転用や売却が困難な事から、ゼロとして評価しております。

2019/11/05 15:20

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

その結果、当事業全体の売上高は、前第2四半期連結累計期間に比べ32億50百万円減少の92億88百万円、セグメント損失は3億86百万円(前第2四半期連結累計期間は6億90百万円のセグメント損失)となりました。
当第2四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度に比べ33億17百万円(△6.1%)減の508億27百万円となりました。流動資産は前連結会計年度に比べ22億93百万円(△6.2%)減の347億92百万円、固定資産は前連結会計年度に比べ10億24百万円(△6.0%)減の160億35百万円となりました。流動資産減少の主な要因は、現金及び預金が4億73百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が18億80百万円、仕掛品が5億28百万円、原材料及び貯蔵品が4億13百万円それぞれ減少したことによるものです。固定資産減少の主な要因は、有形固定資産が8億43百万円減少したことによるものです。
当第2四半期連結会計期間の負債合計は、前連結会計年度に比べ18億56百万円(△4.2%)減の420億8百万円となりました。流動負債は前連結会計年度に比べ7億17百万円(△1.9%)減の371億57百万円、固定負債は前連結会計年度に比べ11億39百万円(△19.0%)減の48億50百万円となりました。流動負債減少の主な要因は、短期借入金が7億90百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が13億8百万円減少したことによるものです。固定負債減少の主な要因は、退職給付に係る負債が6億60百万円、長期未払金が2億76百万円、リース債務が2億15百万円それぞれ減少したことによるものです。

2019/11/05 15:20