#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日至 2020年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

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#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、一部の輸出取引において、従来は船積時に収益を認識しておりましたが、着荷および検収時に収益を認識する方法に変更しております。また、売上規模に応じて価格補填する費用等、事後的な売上変動に該当する費用について、従来は販売費もしくは営業外費用として計上していましたが、変動対価を見積り売上高から控除する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
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#3 報告セグメントの変更等に関する事項（連結）: 告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の電池事業の売上高が14百万円減少、セグメント利益が2百万円減少しております。2021/08/05 16:02
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況のなか、当社グループは中期事業計画「R1」に掲げた目標の達成に向けて、現行ビジネスの安定化と利益ある成長に向けた取り組みを推し進めております。新型コロナウイルス(COVID-19)への感染拡大防止策を柔軟に実施しながら、リチウム電池生産ラインの増設をはじめとした需要増への対応、部品調達難・物流混乱下でのお客様への確実な製品供給などに努めました。また、注力分野である車載市場での更なる成長を目指して、低温環境下での放電性能を向上させた車載アクセサリ市場向けニッケル水素電池を開発しました。
当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、電池事業の売上高はアルカリ乾電池では前連結会計年度に実施した海外製造子会社の株式譲渡による売上減があったものの、ニッケル水素電池およびリチウム電池が増加したことにより、事業全体として増収となりました。電子事業の売上高は液晶ディスプレイ用途向け各種モジュールなどが減少しましたが、産業機器・モビリティ用途向け各種モジュールが増加したことにより、事業全体として増収となりました。この結果、売上高は前第1四半期連結累計期間に比べ6億9百万円(4.3%)増の148億66百万円となりました。
損益面につきましては、電池事業はニッケル水素電池とリチウム電池の売上増により、増益となりました。電子事業は各種モジュールの売上増により、増益となりました。この結果、営業利益は前第1四半期連結累計期間に比べ2億84百万円増加の7億29百万円、経常利益は前第1四半期連結累計期間に比べ3億35百万円増加の6億91百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は関係会社清算益4億59百万円の計上により、前第1四半期連結累計期間に比べ7億78百万円増加の10億74百万円となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、売上高は14百万円、営業利益は2百万円それぞれ減少し、経常利益は5百万円増加しております。
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