契約資産（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行なっておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行なう前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高が115百万円減少、売上原価が5百万円増加、販売費及び一般管理費が88百万円減少し、営業利益は31百万円減少しました。さらに、営業外費用が34百万円減少し、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ2百万円増加しております。当連結会計年度の連結貸借対照表および連結キャッシュ・フロー計算書への影響は軽微であります。

2022/06/28 11:02

#2 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産の残高等

	(単位:百万円)
	当連結会計年度
契約資産(期首残高)	―
契約資産(期末残高)	398

契約資産は、主に顧客との製造設備の製造および引渡しの契約について期末日時点の未請求の製造設備等の製造および引渡す履行義務に係る対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

2022/06/28 11:02

#3 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）

※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額および契約資産は、それぞれ以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
売掛金	―百万円	15,363百万円
契約資産	―百万円	398百万円

2022/06/28 11:02