退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

(ハ)小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益および費用の計上基準

2023/06/28 11:32

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	700百万円	607百万円
未払従業員賞与	359百万円	325百万円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

2023/06/28 11:32

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度に比べ2億26百万円(0.5%)増の471億30百万円となりました。流動資産は前連結会計年度に比べ1億72百万円(△0.5%)減の318億22百万円、固定資産は前連結会計年度に比べ3億99百万円(2.7%)増の153億7百万円となりました。流動資産減少の主な要因は、材料入手難による生産遅延や原材料価格の高騰、電子部品や樹脂部品の調達難に伴なう戦略的な先行手配などにより、原材料及び貯蔵品や仕掛品などの棚卸資産が増加する一方、受取手形及び売掛債権が減少したことによるものです。固定資産増加の主な要因は、有形固定資産が4億46百万円増加したことによるものです。
当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度に比べ5億9百万円(△1.5%)減の339億33百万円となりました。流動負債は前連結会計年度に比べ5億22百万円(△1.7%)減の309億28百万円、固定負債は前連結会計年度に比べ12百万円(0.4%)増の30億5百万円となりました。流動負債減少の主な要因は、支払手形及び買掛金等の仕入債務が増加した一方で、未払金や未払法人税等が減少したことによるものです。固定負債増加の主な要因は、退職給付に係る負債が減少した一方で、長期前受収益などのその他固定負債が3億6百万円増加したことによるものです。
なお、有利子負債残高は、主にリース債務の返済により前連結会計年度に比べ1億16百万円減の122億23百万円となりました。

2023/06/28 11:32

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

1.採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の規約型企業年金制度および退職一時金制度ならびに確定拠出制度を採用しております。なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

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