- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 要な資産の評価基準および評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
……期末日の市場価格等にもとづく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、主として移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
……移動平均法による原価法
(ロ)デリバティブ
時価法
(ハ)棚卸資産
主として、総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。ただし、一部の連結子会社は商品、製品、原材料および貯蔵品について、移動平均法または先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。2025/08/27 9:16 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
なお、有利子負債残高は、主にリース債務や借入金の増加により前連結会計年度と比べ1億52百万円増の147億8百万円となりました。
当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度と比べ7億68百万円(4.9%)増の164億14百万円となりました。純資産増加の主な要因は、為替換算調整勘定が減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が5億36百万円、退職給付に係る調整累計額が5億15百万円、それぞれ増加したことによるものです。
② キャッシュ・フローの状況
2025/08/27 9:16- #3 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2025/08/27 9:16- #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
2025/08/27 9:16- #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
市場価格のない株式等以外のもの
……期末日の市場価格等にもとづく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
2025/08/27 9:16- #6 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
現在生じている繰越利益剰余金の欠損を解消し、財務体質の健全化を図るとともに、今後の資本政策の柔軟性および機動性を確保することを目的として、会社法第447条第1項および第448条第1項の規定にもとづき、資本金、資本準備金および利益準備金を減少したうえで、会社法第452条の規定にもとづき、剰余金の処分を行なうものであります。
なお、本件は、発行済株式総数を変更することなく、資本金、資本準備金および利益準備金の額を減少するものであるため、株主の皆様が所有する株式数に影響を与えるものではございません。また、今回の資本金、資本準備金および利益準備金の額の減少によって当社の純資産額および発行済株式総数にも変更はございませんので、1株当たりの純資産額に変更を生じるものではございません。
2025/08/27 9:16- #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
3.1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 15,645 | 16,414 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 102 | 111 |
| (うち非支配株主持分(百万円)) | (102) | (111) |
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