東海理化電機製作所（6995）の構築物（純額）の推移 - 通期

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

当社及び国内連結子会社
定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに工具、器具及び備品に含まれる金型については定額法を採用しております。
耐用年数については、法人税法に定める耐用年数を適用しております。

2025/06/10 10:22

#2 固定資産除売却損の注記（連結）

※3 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
建物	308百万円	114百万円
構築物	7	-

2025/06/10 10:22

#3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金の受入れ、買換えにより有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
建物及び構築物	105百万円	344百万円
機械装置及び運搬具	13	73

2025/06/10 10:22

#4 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

場所	用途	種類	金額
日本	事業用資産	建物及び構築物	375百万円

当社グループの減損会計適用にあたっての資産グルーピングは、原則として継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位である工場別に行っております。また、新規事業領域においては、工場別とは切り離して個別のグルーピング単位としております。なお、連結子会社については、主に会社単位を基準としてグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、資産の用途変更に基づき、一部の建物及び構築物について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に375百万円計上しております。

2025/06/10 10:22

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに工具、器具及び備品に含まれる金型については定額法を採用しております。
耐用年数については、法人税法に定める耐用年数を適用しております。

2025/06/10 10:22