当社代表取締役社長二之夕裕美は、当社及び連結子会社(以下「当社グループ」)の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しております。
当社グループは「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する基準」及び「同実施基準」に準拠し、財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見できない可能性があります。

当社代表取締役社長二之夕裕美は、事業年度末日である2021年3月31日を基準日として当社グループの財務報告に係る内部統制の評価を実施しました。財務報告に係る内部統制の評価にあたり、一般に公正妥当と認められる内部統制の評価の基準に準拠いたしました。
評価の範囲については、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を評価の対象としました。当該評価範囲を決定した手順、方法等としては、財務報告に対する金額的及び質的影響の重要性を考慮し、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。その結果、全社的な内部統制は、当社と連結子会社を評価範囲といたしました。なお、重要な事業拠点の選定については、売上高を指標とし、概ね2/3を一定割合としております。当該重要な事業拠点における企業の事業目的に大きく関わるプロセスとして当社は、販売、調達、棚卸資産、有形固定資産、労務費を、その他の重要な事業拠点である特定の連結子会社では、販売、調達、棚卸資産を評価範囲として選定いたしました。
評価の手続については、全社的な内部統制は、評価対象とする全事業拠点に対して、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準」に示された内部統制基本要素の整備と運用を統制上の要点として、その有効性を評価いたしました。業務プロセスに係る内部統制は、評価対象とする重要事業拠点における業務プロセスを分析した上で、関連文書の閲覧、当該内部統制に関する適切な担当者への質問、業務の観察、内部統制の実施記録の検証等の手続を実施することにより、内部統制の有効性を評価いたしました。

評価の結果、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。