新株予約権

有報情報

#1 発行済株式、株式の総数等（連結）

(ⅰ) 転換価額調整式に使用する時価を下回る金額をもって普通株式を発行または当会社が保有する普通株式(以下、「自己株式」という。)を処分する場合(無償割当ての場合を含むが、普通株式の交付と引換えに取得される株式もしくは新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本(イ)において同じ。)の取得による場合または普通株式を目的とする新株予約権の行使による場合を除く。)
調整後の転換価額は、払込期日(払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日。無償割当ての場合にはその効力が生じる日。以下本(a)において同じ。)の翌日以降、または株主への割当てにかかる基準日を定めた場合は当該基準日(無償割当てにかかる基準日を定めた場合には当該基準日。)(以下、「株主割当日」という。)がある場合はその日の翌日以降これを適用する。なお、自己株式の処分の場合には、転換価額調整式における「新規発行普通株式数」は「処分自己株式数」、「1株あたりの払込金額」は「1株あたりの処分価額」、「自己株式数」は「処分前自己株式数」とそれぞれ読み替える。

2014/05/15 14:51