#1 事業等のリスク: 当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
なお、前連結会計年度の有価証券報告書の「事業等のリスク」の中で、「重要事象等」の記載をしておりましたが、当社は、当第1四半期連結累計期間において連結経常損失の計上や欧州競争法違反に係る制裁金を独占禁止法関連損失として特別損失に計上したことなどにより、35億6千6百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。この結果、当社は当第1四半期連結会計期間末において44億2千3百万円の債務超過になっております。
当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、平成30年2月26日開催の取締役会において、太陽誘電株式会社を割当先とする第三者割当による新株式の発行を決議しており、当該第三者割当増資は平成30年3月29日開催の第82回定時株主総会において議案(第三者割当による募集株式発行)の承認を得て平成30年4月3日に完了しております。この増資が完了したことにより、継続企業の前提に関する重要な疑義は解消できているものと判断しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
2018/05/15 16:51