当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
平成30年10月3日(米国時間)
(2)当該事象の内容並びに損益及び連結損益に与える影響額
当社は米国司法省との間で、電解コンデンサに関する価格カルテル及び談合行為に係る米国反トラスト法違反の疑いに関して、罰金の支払い等を内容とする司法取引に合意することを決定していましたが、平成30年10月3日(米国時間)米国カリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所の承認を経て、かかる司法取引の合意により支払う罰金額が60百万米ドルに確定いたしました。既に平成30年3月期決算において特別損失40百万米ドルを計上していましたが、さらに、平成31年3月期第2四半期において独占禁止法関連損失20百万米ドルを特別損失として、個別財務諸表及び連結財務諸表それぞれ22億71百万円計上いたします。
以 上