岡谷電機産業（6926）の有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - センサ製品の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)1.(1)セグメント利益又はセグメント損失(△)、その他の項目の減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
(2)セグメント資産、その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない当社本社の建物・ソフトウエア等であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

2026/06/24 14:29

#2 セグメント表の脚注（連結）

1)セグメント利益又はセグメント損失(△)、その他の項目の減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
(2)セグメント資産、その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない当社本社の建物・ソフトウエア等であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
3.その他の項目の減損損失の調整額は、共用資産に係る減損損失であります。2026/06/24 14:29

#3 会計方針に関する事項（連結）

(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、顧客との契約に基づき、主にコンデンサ製品、ノイズ・サージ対策製品、表示・照明製品、センサ製品を製造及び販売しております。
当社グループでは主に製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得して履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、国内販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。また、輸出販売においてはインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

2026/06/24 14:29

#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加のうち主なものは次のとおりであります。

建物	埼玉事業所	ノイズ・サージ対策製品、表示・照明製品の建物改修工事	1,700	千円
工具、器具及び備品	本社	サーバ等	6,055
工具、器具及び備品	長野事業所	コンデンサ製品、表示・照明製品、センサ製品の開発設備	1,617
工具、器具及び備品	埼玉事業所	ノイズ・サージ対策製品、表示・照明製品の開発・製造設備	10,329
リース資産	埼玉事業所	ノイズ・サージ対策製品、表示・照明製品の開発設備	10,887
建設仮勘定	長野事業所	コンデンサ製品、表示・照明製品、センサ製品の開発設備	2,306
建設仮勘定	埼玉事業所	ノイズ・サージ対策製品の開発・製造設備	77,983

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建設仮勘定から本勘定への振替 25,003千円によるものであります。

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#5 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、原則として事業単位の製品別セグメントを基準として資産のグルーピングを行っており、遊休資産については個別にグルーピングを行っております。
ノイズフィルタ製品及びセンサ製品において営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなったため、当該事業に係る固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額90,509千円を減損損失として特別損失に計上しました。回収可能価額は正味売却価額により測定しています。正味売却価額については、帳簿価額に重要性があるものは不動産鑑定評価に基づき算定しております。
その内訳は以下のとおりであります。

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#6 研究開発活動

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

表示・照明製品事業においては、特定顧客を納入対象とするカスタム品が主軸であり、さらなる拡大のため、独自技術の開発や新たな業界・分野における顧客獲得の必要があります。
センサ製品事業においては、産業機器向けエンコーダ用や時計指針補正用といった特定分野の製品において高い評価をいただいておりますが、今後はより販路を充実させ、ユーザーの拡大を図る必要があります。
(技術・品質・生産の組織能力の強化)

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

センサ製品
国内における産業機器向け及び時計指針補正用等の増加により、センサ製品の売上高は3億10百万円(同133%)となりました。
②キャッシュ・フローの状況

2026/06/24 14:29

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(4) 収益及び費用の計上基準
当社は、顧客との契約に基づき、主にコンデンサ製品、ノイズ・サージ対策製品、表示・照明製品、センサ製品を製造及び販売しております。
当社では主に製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得して履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、国内販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。また、輸出販売においてはインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

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