6926 岡谷電機産業

6926
2026/07/07
時価
42億円
PER 予
-倍
2010年以降
赤字-4145.45倍
(2010-2026年)
PBR
0.7倍
2010年以降
0.62-2.1倍
(2010-2026年)
配当 予
0%
ROE 予
-%
ROA 予
-%
資料
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岡谷電機産業(6926)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 表示・照明製品の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
1億4789万
2013年6月30日 -85.09%
2204万
2013年9月30日 +20.46%
2655万
2013年12月31日 +14.78%
3048万
2014年3月31日 -20.15%
2434万
2014年6月30日
-1188万
2014年9月30日
559万
2014年12月31日
-6715万
2015年3月31日 -4.5%
-7017万
2015年6月30日 -16.08%
-8145万
2015年9月30日
-5933万
2015年12月31日
-4882万
2016年3月31日 -58.5%
-7738万
2016年6月30日
-4913万
2016年9月30日
-2664万
2016年12月31日 -70.3%
-4537万
2017年3月31日
-2518万
2017年6月30日
-721万
2017年9月30日
1844万
2017年12月31日 +76.52%
3255万
2018年3月31日 +286.08%
1億2568万
2018年6月30日 -88.85%
1401万
2018年9月30日 +196.09%
4150万
2018年12月31日 +61.27%
6692万
2019年3月31日 +70.15%
1億1387万
2019年6月30日 -93.35%
757万
2019年9月30日
-1892万
2019年12月31日
129万
2020年3月31日 +999.99%
2504万
2020年9月30日 -34.8%
1633万
2020年12月31日 +292.21%
6404万
2021年3月31日 +126.91%
1億4533万
2021年9月30日 +10.92%
1億6119万
2021年12月31日 +22.46%
1億9740万
2022年3月31日 -12.42%
1億7288万
2022年9月30日 -77.8%
3838万
2022年12月31日 -59.83%
1541万
2023年3月31日 +48.92%
2296万
2023年9月30日 +107.28%
4759万
2023年12月31日 -25.1%
3564万
2024年3月31日 +224.03%
1億1551万
2024年9月30日 +31.89%
1億5235万
2025年3月31日 +165.6%
4億464万
2025年9月30日 -67.86%
1億3007万
2026年3月31日 +61.05%
2億948万

有報情報

#1 会計方針に関する事項(連結)
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、顧客との契約に基づき、主にコンデンサ製品、ノイズ・サージ対策製品、表示・照明製品、センサ製品を製造及び販売しております。
当社グループでは主に製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得して履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、国内販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。また、輸出販売においてはインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
2026/06/24 14:29
#2 有形固定資産等明細表(連結)
(注)1.当期増加のうち主なものは次のとおりであります。
建物埼玉事業所ノイズ・サージ対策製品、表示・照明製品の建物改修工事1,700千円
機械及び装置埼玉事業所ノイズ・サージ対策製品、表示・照明製品の製造設備995
工具、器具及び備品本社サーバ等6,055
工具、器具及び備品長野事業所コンデンサ製品、表示・照明製品、センサ製品の開発設備1,617
工具、器具及び備品埼玉事業所ノイズ・サージ対策製品、表示・照明製品の開発・製造設備10,329
リース資産埼玉事業所ノイズ・サージ対策製品、表示・照明製品の開発設備10,887
建設仮勘定長野事業所コンデンサ製品、表示・照明製品、センサ製品の開発設備2,306
建設仮勘定埼玉事業所ノイズ・サージ対策製品の開発・製造設備77,983
ソフトウエア本社インターネット用ファイアウォール他ライセンス2,416
ソフトウエア仮勘定本社DocuWorksライセンス等858
2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建設仮勘定から本勘定への振替 25,003千円によるものであります。
2026/06/24 14:29
#3 研究開発活動
2026/06/24 14:29
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
ノイズ・サージ対策製品事業においては、機器のデジタル化・高周波化・高速伝送化に伴い電子機器の高機能化が進むなか、電子回路の安定性を確保するノイズ対策技術の高度化要求が強くなっています。基幹技術に加え、従来それぞれの部門において蓄積してきたノイズフィルタ技術、サージプロテクト技術をさらに高めていくとともに、コンデンサ製品事業とのシナジーを高めた一体的な製品戦略並びに提案力を強化していきます。また、新たな国際規格に適応した製品開発も進めながら、「ノイズ・サージ対策のパートナー」としての地位の確立に努めてまいります。
表示・照明製品事業においては、特定顧客を納入対象とするカスタム品が主軸であり、さらなる拡大のため、独自技術の開発や新たな業界・分野における顧客獲得の必要があります。
センサ製品事業においては、産業機器向けエンコーダ用や時計指針補正用といった特定分野の製品において高い評価をいただいておりますが、今後はより販路を充実させ、ユーザーの拡大を図る必要があります。
2026/06/24 14:29
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
表示・照明製品
前連結会計年度に増加した防衛産業向けの減少により、表示・照明製品の売上高は17億50百万円(同78%)となりました。
センサ製品
2026/06/24 14:29
#6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(4) 収益及び費用の計上基準
当社は、顧客との契約に基づき、主にコンデンサ製品、ノイズ・サージ対策製品、表示・照明製品、センサ製品を製造及び販売しております。
当社では主に製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得して履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、国内販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。また、輸出販売においてはインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
2026/06/24 14:29

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