(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、顧客との契約に基づき、主にコンデンサ製品、ノイズ・サージ対策製品、表示・照明製品、センサ製品を製造及び販売しております。
当社グループでは主に製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得して履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、国内販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。また、輸出販売においてはインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

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#2 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加のうち主なものは次のとおりであります。

建物	埼玉事業所	ノイズ・サージ対策製品、表示・照明製品の建物改修工事	1,700	千円
工具、器具及び備品	本社	サーバ等	6,055
工具、器具及び備品	長野事業所	コンデンサ製品、表示・照明製品、センサ製品の開発設備	1,617
工具、器具及び備品	埼玉事業所	ノイズ・サージ対策製品、表示・照明製品の開発・製造設備	10,329
リース資産	埼玉事業所	ノイズ・サージ対策製品、表示・照明製品の開発設備	10,887
建設仮勘定	長野事業所	コンデンサ製品、表示・照明製品、センサ製品の開発設備	2,306
建設仮勘定	埼玉事業所	ノイズ・サージ対策製品の開発・製造設備	77,983

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建設仮勘定から本勘定への振替 25,003千円によるものであります。

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#3 研究開発活動

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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(各セグメントの課題対応)
コンデンサ製品事業においては、顧客の使用環境の多様化により、耐高温・高湿製品のさらなるラインナップ拡充が求められています。これを実現することで、従来納入が困難であった業界・分野へ進出する足がかりとし、販路拡大、売上増に努めてまいります。また、高周波対応コンデンサの開発にあたっては、ユーザーと実証実験を開発部門にて進めております。この他、国際規格の改版に伴う製品性能の高度化が求められているため、社内検証を進めております。
ノイズ・サージ対策製品事業においては、機器のデジタル化・高周波化・高速伝送化に伴い電子機器の高機能化が進むなか、電子回路の安定性を確保するノイズ対策技術の高度化要求が強くなっています。基幹技術に加え、従来それぞれの部門において蓄積してきたノイズフィルタ技術、サージプロテクト技術をさらに高めていくとともに、コンデンサ製品事業とのシナジーを高めた一体的な製品戦略並びに提案力を強化していきます。また、新たな国際規格に適応した製品開発も進めながら、「ノイズ・サージ対策のパートナー」としての地位の確立に努めてまいります。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような経営環境のなか、販売体制の強化を進め、空調機器、産業機器、車載関連等の重点分野を中心に新製品の拡販及び新規案件の獲得に注力し、受注高は前年度より増加しましたが、過年度において急激に増加した売上高の反動減の影響もあり、本格的な受注の回復は遅れている状況です。
営業利益については、コスト構造改革の推進や製品価格の改定を引き続き進めておりますが、原材料調達コストの更なる上昇やコンデンサ製品における新製品の立上げ並びに生産ラインの再構築に伴う一時的な費用増加の影響を補うには至らず、営業損失となりました。また、当連結会計年度において当社が保有する政策保有株式の一部を売却したことにより投資有価証券売却益、並びに一部の事業における事業収益の悪化に伴う減損損失を計上いたしました。
当社は用途や使用環境が多様化するなかで、高い信頼性要求にこたえる製品ラインアップを一層拡充し、コンデンサ製品及びノイズ・サージ対策製品での新製品供給に対応した生産ラインの強化を進めると同時に、既存生産ラインの再編等による生産性向上並びに多岐にわたる原価改善への取組みを強化しております。また、事業構造の見直しを進めるとともに、製品の統廃合、新製品への切り替え、価格改定を着実に進め収益性の改善を進めてまいります。収益力回復に向けたこれらの取組みとともに、営業本部と技術本部の連携を強化し、豊富な製品群を活かしたEMC対策(*)の提案力をさらに高めていくことで、安定的な収益基盤構築への取組みを加速してまいります。

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#6 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当連結会計年度については、国内におけるコンデンサ製品の製造設備の導入等を中心とする設備投資を実施しました。
以上の結果、当連結会計年度の設備投資実施額は、247百万円となりました。

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(4) 収益及び費用の計上基準
当社は、顧客との契約に基づき、主にコンデンサ製品、ノイズ・サージ対策製品、表示・照明製品、センサ製品を製造及び販売しております。
当社では主に製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得して履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、国内販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。また、輸出販売においてはインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

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