岡谷電機産業(6926)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - センサ製品の推移 - 通期
連結
- 2013年3月31日
- 8064万
- 2014年3月31日 +17.91%
- 9509万
- 2015年3月31日 +63.76%
- 1億5571万
- 2016年3月31日 -7.9%
- 1億4341万
- 2017年3月31日 +3.81%
- 1億4887万
- 2018年3月31日 +14.63%
- 1億7065万
- 2019年3月31日 -8.61%
- 1億5596万
- 2020年3月31日 -54.75%
- 7056万
- 2021年3月31日 -14.66%
- 6022万
- 2022年3月31日 +38.02%
- 8311万
- 2023年3月31日 -42.23%
- 4801万
- 2024年3月31日 -14.75%
- 4093万
- 2025年3月31日
- -6382万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- (5)重要な収益及び費用の計上基準2025/06/24 14:48
当社グループは、顧客との契約に基づき、主にコンデンサ製品、ノイズ・サージ対策製品、表示・照明製品、センサ製品を製造及び販売しております。
当社グループでは主に製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得して履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、国内販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。また、輸出販売においてはインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。 - #2 有形固定資産等明細表(連結)
- (注)1.当期増加のうち主なものは次のとおりであります。2025/06/24 14:48
2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。建物 長野事業所 コンデンサ製品、表示・照明製品、センサ製品の建物改修工事 10,519 千円 機械及び装置 長野事業所 コンデンサ製品、表示・照明製品、センサ製品の開発設備 3,818 機械及び装置 埼玉事業所 ノイズ・サージ対策製品、表示・照明製品の製造設備 8,670 工具、器具及び備品 本社 サーバ等 6,877 工具、器具及び備品 長野事業所 コンデンサ製品、表示・照明製品、センサ製品の開発設備 6,089 工具、器具及び備品 埼玉事業所 ノイズ・サージ対策製品、表示・照明製品の開発・製造設備 2,721 リース資産 本社 電話設備 9,072 リース資産 長野事業所 コンデンサ製品、表示・照明製品、センサ製品の開発設備 17,700 建設仮勘定 長野事業所 コンデンサ製品、表示・照明製品、センサ製品の開発設備 7,766 建設仮勘定 埼玉事業所 ノイズ・サージ対策製品の開発・製造設備 20,630
建設仮勘定から本勘定への振替 26,426千円によるものであります。 - #3 研究開発活動
- 2025/06/24 14:48
- #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 表示・照明製品事業においては、特定顧客を納入対象とするカスタム品が主軸であり、さらなる拡大のため、独自技術の開発や新たな業界・分野における顧客獲得の必要があります。2025/06/24 14:48
センサ製品事業においては、産業機器向けエンコーダ用や時計指針補正用といった特定分野の製品において高い評価をいただいておりますが、今後はより販路を充実させ、ユーザーの拡大を図る必要があります。
(技術・品質・生産の組織能力の強化) - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- センサ製品2025/06/24 14:48
国内における産業機器向け及び時計指針補正用等の減少により、センサ製品の売上高は2億34百万円(同50%)となりました。
②キャッシュ・フローの状況 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (4) 収益及び費用の計上基準2025/06/24 14:48
当社は、顧客との契約に基づき、主にコンデンサ製品、ノイズ・サージ対策製品、表示・照明製品、センサ製品を製造及び販売しております。
当社では主に製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得して履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、国内販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。また、輸出販売においてはインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。