- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
※3 「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布、平成11年3月31日改正)に基づき事業用土地の再評価を行っている。再評価の方法は、土地の再評価に関する法律施行令(平成10年政令第119号)第2条第4号に定める地価税法の路線価に基づいて算定している。また、再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、再評価差額からこれを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。
・再評価を行った年月日…平成12年3月31日
2015/06/25 16:11- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。
この結果、当事業年度の期首の退職給付に係る負債が11,683千円減少し、利益剰余金が7,585千円増加している。また、当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益及び1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微である。
2015/06/25 16:11- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が11,683千円減少し、利益剰余金が7,585千円増加している。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益及び1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微である。
2015/06/25 16:11- #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
負債については、前連結会計年度末と比較し19百万円減少しています。
③ 純資産
純資産が9億93百万円増加した主な要因は次のとおりであります。
2015/06/25 16:11- #5 資産の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっている。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。)
時価のないもの
2015/06/25 16:11- #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 403円53銭 | 448円07銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 16円36銭 | 16円07銭 |
(注)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
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