建設仮勘定

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1.帳簿価額のうち[ ]内は外数であり賃借中のものである。
2.帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含まない。
3.従業員数の[ ]は、臨時従業員数(外数)である。

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#2 主要な販売費及び一般管理費

その内訳は以下の通りである。

場 所	用 途	種 類	金 額
		土地	236,008
		建設仮勘定	6,242
		ソフトウェア	7,286

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
機械装置及び運搬具建設仮勘定	-千円-	663千円1,474

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加のうち主なものは次のとおりである。

建物	埼玉技術センター	サージ対策製品用建物	27,284	千円
	埼玉技術センター	サージ対策製品、表示・照明製品製造設備	40,211
建設仮勘定	〃	サージ対策製品用建物	47,051
	本社	ノイズ対策製品の開発設備	40,030

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりである。

建物	長野技術センター	開発用設備及び共用資産	43,415	千円
建設仮勘定	埼玉技術センター	サージ対策製品用建物及び製造設備	45,758
土地	長野技術センター	開発用設備及び共用資産	236,008

3.「当期首残高」及び「当期末残高」欄の( )内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額である。

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#5 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

用途	種類	場所
事業用資産(表示・照明製品生産設備)	機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定、ソフトウェア等	日本、アジア及び米国

当社グループは、原則として事業単位の製品別セグメントに資産のグルーピングを行っており、遊休資産については個別にグルーピングを行っている。
表示・照明製品において営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなったため、当該事業に係る固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額32,717千円を減損損失として特別損失に計上した。その内訳は、機械装置及び運搬具9,793千円、工具、器具及び備品2,692千円、建設仮勘定11,248千円、ソフトウェア等8,982千

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