建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)1.(1)セグメント利益、その他の項目の減価償却費及び減損損失の調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等である。
(2)セグメント資産、その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない当社本社の建物・ソフトウェア等である。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

1)セグメント利益、その他の項目の減価償却費及び減損損失の調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等である。
(2)セグメント資産、その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない当社本社の建物・ソフトウェア等である。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
3.持分法適用会社であったTOCキャパシタ株式会社については、2019年1月31日付で重要な影響力を喪失したことにより持分法の適用範囲から除外したため記載していない。2019/06/26 13:29

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっている。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっている。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース取引期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。2019/06/26 13:29

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
建物及び構築物	61,746千円	( 61,746)千円	57,500千円	(57,500)千円
機械装置及び運搬具	0	( 0)	0	(0)

担保付債務

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加のうち主なものは次のとおりである。

機械及び装置	本社	ノイズ対策製品の開発設備	17,472	千円
建設仮勘定	本社	ノイズ対策製品の開発設備	5,120
	長野技術センター埼玉技術センター	ノイズ対策製品、表示・照明製品の開発設備サージ対策製品用建物	7,01631,304
ソフトウェア仮勘定	本社	基幹システムソフトウェア	98,537

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりである。

建設仮勘定	本社	ノイズ対策製品の開発設備	5,120
	埼玉技術センター	サージ対策製品用建物及び製造設備	8,378
	長野技術センター	ノイズ対策製品開発設備	35,348

3.「当期首残高」及び「当期末残高」欄の( )内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額である。

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#6 減損損失に関する注記

その内訳は以下の通りである。

場 所	用 途	種 類	金 額
		建物	43,415千円
		構築物	153

当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社は、事業用固定資産について主に拠点を基準としてグルーピングを行い、そのうち事業撤退等による意思決定を行った資産については、個々の単位で把握している。

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社及び国内連結子会社は主として定率法によっている。
ただし、当社及び国内連結子会社では1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっている。
海外連結子会社は主として定額法によっている。

2019/06/26 13:29

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法によっている。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっている。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

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