建設仮勘定

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1.帳簿価額のうち[ ]内は外数であり賃借中のものである。
2.帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含まない。
3.従業員数の[ ]は、臨時従業員数(外数)である。

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#2 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
機械装置及び運搬具建設仮勘定	663千円1,474	-千円-

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加のうち主なものは次のとおりである。

機械及び装置	本社	ノイズ対策製品の開発設備	17,472	千円
工具器具及び備品	埼玉技術センター本社長野技術センター埼玉技術センター	サージ対策製品サーバー、ノイズ対策製品の開発設備ノイズ対策製品、表示・照明製品の開発設備サージ対策製品	49,86912,57427,04624,167
建設仮勘定	本社	ノイズ対策製品の開発設備	5,120
	長野技術センター埼玉技術センター	ノイズ対策製品、表示・照明製品の開発設備サージ対策製品用建物	7,01631,304

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりである。

建設仮勘定	本社	ノイズ対策製品の開発設備	5,120
	埼玉技術センター	サージ対策製品用建物及び製造設備	8,378
	長野技術センター	ノイズ対策製品開発設備	35,348

3.「当期首残高」及び「当期末残高」欄の( )内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額である。

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#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

用途	種類	場所
事業用資産(表示・照明製品生産設備)	機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定、ソフトウェア等	日本、アジア及び米国

当社グループは、原則として事業単位の製品別セグメントに資産のグルーピングを行っており、遊休資産については個別にグルーピングを行っている。
表示・照明製品において営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなったため、当該事業に係る固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額32,717千円を減損損失として特別損失に計上した。その内訳は、機械装置及び運搬具9,793千円、工具、器具及び備品2,692千円、建設仮勘定11,248千円、ソフトウェア等8,982千

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