このような経済環境のなか、当社は2022年4月にスタートした第11次中期経営計画のもと、「コア事業であるEMC対策(*)を軸とした持続的成長」に向けて、安定的収益基盤の確立に向けた事業ポートフォリオの再構築等の基本戦略を推進し、生産能力の拡大・生産性向上による生産体制の拡充等に取組んでまいりました。
当第3四半期連結累計期間における販売面につきましては、前出の在庫調整の影響が継続していることもあり、国内における産業機器向けが前年並みで推移したものの、海外における空調機器向け等の減少が影響し減収となりました。一方、営業利益につきましては、原材料価格やエネルギーコストの上昇、円安による海外原材料の調達コスト増加等による押し下げの影響を受けながらも、コスト構造改革に向けた様々な取組み並びに製品価格への反映による効果もあり、前年同期に比べ増益となりました。しかしながら、四半期純利益は為替差益等の縮小により、前年同期に比べ減益となりました。
生産・技術面につきましては、新商品開発や高品質・安定生産、受注の急激な変動に機動的に対応するための生産体制の構築に取組んでおり、生産能力の拡大並びに生産性向上を着実に推進しています。また、将来の事業の柱となる新製品の研究開発活動を計画どおり推進しております。
2024/02/09 15:46
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