有価証券報告書-第85期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(金融商品関係)
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの信用供与管理規程に従い、リスク低減を図っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
該当事項はありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
平成29年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注2)を参照ください。)
(単位:千円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	7,549,336	7,549,336	―
(2) 受取手形及び売掛金	7,466,978	7,466,978	―
(3) 投資有価証券
その他有価証券	3,249,456	3,249,456	―
資産計	18,265,771	18,265,771	―
(1) 支払手形及び買掛金	1,762,005	1,762,005	―
(2) 電子記録債務	3,420,128	3,420,128	―
負債計	5,182,133	5,182,133	―

(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 電子記録債務
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
該当事項はありません。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)

区分	連結貸借対照表計上額
非上場株式	27,357

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度において、非上場株式について735千円の減損処理を行っております。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
(単位:千円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	7,549,336	―	―	―
受取手形及び売掛金	7,466,978	―	―	―
合計	15,016,315	―	―	―

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの信用供与管理規程に従い、リスク低減を図っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、前受金は、1年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
該当事項はありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
平成30年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注2)を参照ください。)
(単位:千円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	11,334,123	11,334,123	―
(2) 受取手形及び売掛金	8,899,399	8,899,399	―
(3) 投資有価証券
その他有価証券	4,927,075	4,927,075	―
資産計	25,160,598	25,160,598	―
(1) 支払手形及び買掛金	2,249,609	2,249,609	―
(2) 電子記録債務	5,880,962	5,880,962	―
(3) 前受金	1,970,979	1,970,979	―
負債計	10,101,551	10,101,551	―

(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 電子記録債務
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 前受金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
該当事項はありません。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)

区分	連結貸借対照表計上額
非上場株式	32,265

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
(単位:千円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	11,334,123	―	―	―
受取手形及び売掛金	8,899,399	―	―	―
合計	20,233,523	―	―	―