圧縮記帳積立金
- 【期間】
- 通期
個別
- 2007年3月31日
- 5億9539万
- 2008年3月31日 -4.76%
- 5億6705万
- 2009年3月31日 -4.54%
- 5億4128万
- 2010年3月31日 -4.76%
- 5億1551万
- 2011年3月31日 -5%
- 4億8975万
- 2012年3月31日 +2.21%
- 5億58万
- 2013年3月31日 -5.15%
- 4億7482万
- 2014年3月31日 -5.69%
- 4億4781万
- 2015年3月31日 -1.34%
- 4億4179万
- 2016年3月31日 -4.06%
- 4億2387万
- 2017年3月31日 -6.35%
- 3億9696万
- 2018年3月31日 -5.45%
- 3億7532万
- 2019年3月31日 -5.85%
- 3億5336万
- 2020年3月31日 -6.14%
- 3億3165万
- 2021年3月31日 -6.55%
- 3億994万
- 2022年3月31日 -6.39%
- 2億9013万
- 2023年3月31日 -4.18%
- 2億7800万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 15:15
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 前払年金費用 △414百万円 △435百万円 圧縮記帳積立金 △127百万円 △121百万円 繰延税金負債合計 △1,887百万円 △1,921百万円
- #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 15:15
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 退職給付に係る資産 △470百万円 △456百万円 圧縮記帳積立金 △127百万円 △121百万円 繰延税金負債合計 △1,949百万円 △1,946百万円