無形固定資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
仕掛品
注文品…個別法による原価法
標準品…主に総平均法による原価法
原材料及び貯蔵品
…主に先入先出法による原価法
(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物………3年～50年
機械装置及び運搬具…2年～12年2023/06/29 15:15

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※7 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
その他(有形固定資産)	0百万円	0百万円
無形固定資産	0百万円	0百万円
計	2百万円	3百万円

2023/06/29 15:15

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

資産
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末より3億3千3百万円減少し、250億7千万円となりました。その主な要因といたしましては、受取手形、売掛金及び契約資産が11億3千万円、原材料及び貯蔵品が6億8千5百万円、仕掛品が2億1千9百万円、電子記録債権が1億8千1百万円増加しましたものの、現金及び預金が26億6千2百万円が減少したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末より21億9千6百万円増加し、200億4千5百万円となりました。その主な要因といたしましては、建物及び構築物が2億8千9百万円減少しましたものの、建設仮勘定が18億8千8百万円、機械装置及び運搬具が4億1千3百万円、無形固定資産が1億7千2百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ18億6千3百万円増加し、451億1千6百万円となりました。

2023/06/29 15:15

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

機械装置及び運搬具…2年～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

2023/06/29 15:15

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

機械及び装置…2年～12年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

2023/06/29 15:15