売上高

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

② 指標及び目標
当社では気候変動のリスクと機会に対応するために売上高1百万円当たりのGHG排出量(Scope1及びScope2)を評価指標と定め、2022年度実績から年1%削減を目標として毎年の活動を評価しており、実績は「環境活動報告書」に含まれる「年度環境活動結果」にまとめてグループ内で共有しています。また、新中期経営計画「Seibu Vision 2027」の達成に向けて、2024年度から段階的に再生可能エネルギーの導入と太陽光パネルの設置を進めており、2027年度には本社・工場で使用する電力に起因するGHG排出量をゼロにします。

	2022年度(実績)	2023年度(実績)
Scope1+Scope2	3,371t-CO2	3,496t-CO2
売上高1百万円当たり排出量	0.118t-CO2/百万円	0.109t-CO2/百万円

(注) 1.Scope1:事業者自らによるGHGの直接排出

2024/06/27 14:50

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

搬送機械事業では、物流システム並びに搬送機器の製造・販売及び修理を行っております。産業機械事業では、バルブアクチュエータ、ゲート駆動装置の製造・販売及び修理を行っております。精密機械事業では、超精密・高精密ワイヤ放電加工機、超精密・高精密NC旋盤の製造・販売及び修理を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2024/06/27 14:50

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱兼松KGK	3,224	精密機械事業

2024/06/27 14:50

#4 事業等のリスク

⑫ 事故災害
当社グループは、火災等の事故や災害を防止するために設備の点検、消火組織及び設備の充実、自衛消防隊をはじめとする各種の安全活動を行っております。しかしこれらの対策にも拘わらず事故や災害は発生する可能性があります。発生した場合の対策として災害保険に加入していますものの、生産力低下による売上高の減少や、設備の代替や修復のために多額の資金を要するなどの当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑬ 株式等の有価証券の時価下落

2024/06/27 14:50

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2024/06/27 14:50

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2024/06/27 14:50

#7 役員報酬（連結）

賞与(業績連動報酬等)については、社外取締役を除く取締役を支給対象とし、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、役位ごとの基準額に業績指標(当期純利益。その基準値は年度ごとに当社が定める目標値を用いることとします。)の達成度に応じた係数(変動割合0～200%)を乗じてその額を算定し、事業年度の終了後に支給します。当期純利益は今後の当社の成長投資や株主還元の原資となる指標として重要性があることを考慮し、賞与(業績連動報酬等)の指標として採用いたしました。算定方法としては、当該事業年度の当期純利益が、企業価値の向上につながる一定水準を上回る場合には、業績目標の達成率に応じて、0～200%の範囲で支給額を変動させることとしております。一方、当期純利益が一定水準を下回る場合には、不支給とすることとし、また、支給総額には上限(当期純利益の4%)を設けることとしております。なお、当事業年度の支払総額の上限額は、76,371百万円となります。
株式報酬(業績連動報酬等かつ非金銭報酬等)については、社外取締役を除く取締役を支給対象とし、株主利益とより一層の連動を図り、中長期的な企業価値の向上との連動性を強化するため、株式給付信託(BBT)に基づく報酬として、当社株式等を支給することとしております。取締役には各事業年度に関して、役位、業績達成度により定まる数のポイントを付与することとし、取締役に付与されるポイントは、当社株式等の給付に際し、1ポイント当たり普通株式1株に換算いたします。中期経営計画達成に向けたインセンティブとして機能させるべく、同計画において重要な業績指標として定める売上高等を株式報酬(業績連動報酬等かつ非金銭報酬等)における業績指標とし、業績目標の達成率に応じて、80%～130%の範囲で給付する株式等の数を変動させることとしております。業績目標の達成率が一定の水準を下回る場合には、不支給とすることとしております。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時としております。
社外取締役を除く取締役の種類別の報酬割合については、役位が上位である者ほど業績連動報酬等及び非金銭報酬等の割合が高まるようにすることとし、業績目標を100%達成した場合に、代表取締役社長の場合で、基本報酬、賞与(業績連動報酬等)、株式報酬(業績連動報酬等かつ非金銭報酬等)がそれぞれ60:30:10となるよう定めております。監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととします。

2024/06/27 14:50

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

精密機械事業では、中国の景気減速はあるものの、半導体や電気自動車関連の需要は堅調に推移し、売上を伸ばしてまいりました。北米地区においては、米国に設立した合弁会社「Seibu America Corporation」を主軸に、顧客満足度の維持・向上およびサービス体制に対する安心感の提供で、当社グループのさらなる成長を実現してまいります。国内に関しては、ワイヤ放電加工機新機種の広告宣伝活動を積極的に進め、事業の拡大と成長に取り組んでまいります。また、今年9月末に新工場の完成を予定しております。生産体制の拡充による上記営業活動のバックアップにより受注を拡大し、さらなる躍進と社会貢献に努めてまいります。
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標(KPI)は、売上高、営業利益、売上高営業利益率、ROEであります。また、激変する経営環境の中でも安定した企業経営を行うためには、財務基盤を強固なものにしておくことが重要であると考えており、自己資本比率や資金の流れを認識するためにキャッシュ・フローも重視しております。
(3)中長期的な会社の経営戦略

2024/06/27 14:50

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

この様な情勢の中で、2021年度から2023年度までの中期経営計画「チャレンジ280」の最終年度として、どのような環境下にありましても、「危機感」と「決断」と「スピード」を常に念頭におき、変化に対応することによって、受注・売上を拡大し、市場競争を勝ち抜くべく、全社を挙げて努力してまいりました。さらに、中期経営計画に基づきESG(環境・社会・ガバナンス)重要課題やSDGsに取り組むことで、サステナブルな社会の実現と企業価値のさらなる向上を図っております。
その結果、当社グループの連結業績は、受注高は315億4百万円(前期比4.2%減)となり、前連結会計年度に次ぐ過去2番目の記録となりました。売上高は、すべての報告セグメントにおいて前連結会計年度を上回ったことにより319億4千5百万円(前期比12.2%増)で初めて300億円超えを達成し、これまで最高であった2018年度を上回る過去最高額となりました。損益においては、原材料・資源価格の高騰等もありましたが、価格転嫁等による売上高の増加やコストダウンを進めたことにより経常利益は28億7千6百万円(前期比13.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は19億7千7百万円(前期比9.5%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

2024/06/27 14:50

#10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

	前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
売上高	362百万円	522百万円
仕入高	540百万円	626百万円

2024/06/27 14:50

#11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2024/06/27 14:50