建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#2 固定資産除却損の注記（連結）

※7 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	1百万円	0百万円

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	精密工場兼事務所棟新設	2,189	百万円
	多目的第2工場改修工事	168
機械及び装置	横型マシニングセンタ	99
建設仮勘定	多目的第2工場改修工事	106
ソフトウエア仮勘定	新ERPシステム	81

2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

資産
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末より34億8千万円減少し、234億9百万円となりました。その主な要因といたしましては、受取手形、売掛金及び契約資産が7億4千3百万円増加したものの、現金及び預金が34億9千9百万円、電子記録債権が5億1千2百万円、原材料及び貯蔵品が2億3千万円減少したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末より2億3千6百万円減少し、230億1百万円となりました。その主な要因といたしましては、建物及び構築物が20億8千7百万円増加したものの、投資有価証券が12億1千万円、建設仮勘定が8億2千8百万円、機械装置及び運搬具が2億6千1百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ37億1千6百万円減少し、464億1千1百万円となりました。

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