#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/26 14:46
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 純資産
当連結会計年度末における株主資本は、前連結会計年度末より14億1千7百万円増加し、243億4千1百万円となりました。その主な要因といたしましては、利益剰余金が14億1千1百万円増加したこと等によるものであります。その他の包括利益累計額は、前連結会計年度末より11億7千1百万円減少し、64億5千3百万円となりました。その主な要因といたしましては、その他有価証券評価差額金が9億8千8百万円、退職給付に係る調整累計額が1億2千7百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2億4千6百万円増加し、307億9千4百万円となりました。
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