有価証券報告書-第88期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社の企業グループの基本方針といたしましては、「我々は、技術の本質を謙虚に探索し、自然随順に即した応用で広く世界に貢献しよう」を“我々のロマン”として掲げ、「超精密とメカトロメーションの追求」を製品政策の基本とし、お客様のニーズに応えるユニークな製品づくりと、ご満足いただくための完璧な製品と、メンテナンスサービスの提供をめざしてまいりました。変化の激しいボーダレスなスピード経済の真っ只中で、市況に左右されない健全な経営基盤を確立するために、提案型営業の積極的展開による受注確保と特徴のあるオンリーワン製品・システムのスピーディな開発、当社製品を安心してお使いいただけるサービス体制の強化、そして徹底したコスト削減を図っております。当社の企業グループの2021年度経営方針の重点は次のとおりであります。
重点項目
① 受注の確保
② コストの削減
③ 品質の向上
上記達成のための方策
① 顧客第一のCBS営業の展開
② 既存優良顧客との1対1のマーケティング
③ 成長市場や優良企業への新規開拓強化
④ 海外の技術・販売提携先との連携強化
⑤ 国内外に通じたサービスの強化
⑥ 徹底した経費の削減
⑦ 標準化・共通化の徹底
⑧ 予知管理を重視し、社内不良の撲滅を図る
⑨ 売れる製品・システムのスピーディな開発
⑩ 次世代の主力製品の開発
(2)目標とする経営指標
激変する経営環境の中でも安定した企業経営を行うためには、財務基盤を強固なものにしておくことが重要であると考えております。当社では経営の主たる指標としてROE(自己資本利益率)、経常利益率および自己資本比率を使用しております。
また資金の流れを認識するためにキャッシュ・フローも重視しております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループといたしましては、さらに市場競争は激化してくるものと認識いたしております。変化の激しい時代にあっても、「製品力の向上」と「販売力の強化」によって受注・売上の拡大、更にはコストダウンや経費削減に一層注力し、連結ベースでの安定成長および収益確保に努めていく所存であります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
次期のわが国経済は、各国で新型コロナウイルス感染症が再拡大し、世界経済に大きく影響を与えている中、テレワークやデジタルビジネスが拡大し、それに伴い半導体需要が増加しております。また一部では個人消費の持ち直しや輸出の増加もありますが、諸外国の通商問題、政治・経済の不安要素は多く、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループといたしましては、2021年度から2023年度までの3カ年における新たな中期経営計画「チャレンジ280」をスタートいたしました。どのような環境下にありましても、「危機感」と「決断」と「スピード」を常に念頭におき、変化に対応することによって、受注・売上を拡大し、市場競争を勝ち抜く所存であります。
セグメント別の具体的な取り組みについては、次のとおりであります。
搬送機械事業
搬送機械事業では、新規事業として、ロボティクス・マテハンを事業の柱の一つに育ててまいります。実績もでき、堅実に市場へ展開しております。未だ多くの現場で人手作業が行われているパレ・デパレ市場における自動化のための商品開発を進め、既存事業と組み合わせたトータルソリュ-ションで更に事業領域の拡大を図ります。また、サービス事業として、リニューアルや定期的な点検・メンテナンスにより、お客様のニーズに即したご提案を行い、システムを支える体制を進化させてまいります。
産業機械事業
産業機械事業では、上下水道の国内市場は高いシェア率を誇り、世の中の景気に左右される事無く更新需要の永年獲得が期待出来ます。ゲート市場においては昨今の水害により、更なる大型化やその対策が尚一層求められています。また、災害被害を抑える為、民間においてもゲート駆動装置の緊急遮断機能の市場要求があります。一方、電力・鉄鋼・化学市場においてはクリーンエネルギー化に向けたイノベーションの波が2030年に到達する事が予想されています。これらの環境・市場変化に対し、時代に即した柔軟な開発で対応し、高信頼・高品質製品で世界に貢献してまいります。
精密機械事業
精密機械事業部では、新型コロナウイルス感染症流行の影響を受け、依然として国内市場は低調な状態が続いており、受注、売上を中国物件に依存している状況であります。特に2020年度は、売上比率の80%以上を占める結果となり、新市場の開拓が急務となります。感染症の終息は未だ不透明な状況が続いており、様々な制限はありますが、今後は更なる事業の拡大と成長の為、東南アジアと米国市場の開拓に注力してまいります。
当社グループといたしましては、更にはコストダウンや経費削減に一層努力し、企業体質の強化と着実な安定成長の確保に努めてまいります。