(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当第1四半期連結会計期間から適用しております。
(役員退職慰労金制度の廃止)
当社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、平成28年6月29日開催の第83回定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給が決議されました。
これに伴い、当社は役員退職慰労引当金を全額取り崩し、打切り支給額に伴う未払額216,747千円を、流動負債の「その他」に120,147千円、固定負債の「その他」に96,600千円それぞれ計上しております。
なお、一部の連結子会社につきましては引き続き役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を役員退職慰労引当金に計上しております。