有価証券報告書-第87期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
「電子記録債権」の表示方法は、従来、貸借対照表上、「受取手形」(前事業年度3,291,455千円)に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より、「電子記録債権」(当事業年度1,474,846千円)として表示しております。
(損益計算書関係)
「営業外収益」の「受取手数料」の表示方法は、従来、損益計算書上、「その他」(前事業年度23,399千円)に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より、「受取手数料」(当事業年度23,534千円)として表示しております。
「営業外費用」の「支払補償費」及び「障害者雇用納付金」の表示方法は、従来、損益計算書上、「その他」(前事業年度6,344千円)に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より、「支払補償費」(当事業年度4,955千円)、「障害者雇用納付金」(当事業年度1,800千円)として表示しております。
(貸借対照表関係)
「電子記録債権」の表示方法は、従来、貸借対照表上、「受取手形」(前事業年度3,291,455千円)に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より、「電子記録債権」(当事業年度1,474,846千円)として表示しております。
(損益計算書関係)
「営業外収益」の「受取手数料」の表示方法は、従来、損益計算書上、「その他」(前事業年度23,399千円)に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より、「受取手数料」(当事業年度23,534千円)として表示しております。
「営業外費用」の「支払補償費」及び「障害者雇用納付金」の表示方法は、従来、損益計算書上、「その他」(前事業年度6,344千円)に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より、「支払補償費」(当事業年度4,955千円)、「障害者雇用納付金」(当事業年度1,800千円)として表示しております。