有価証券報告書-第86期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

【提出】
2019/06/27 13:29
【資料】
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【項目】
147項目
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
種類連結貸借対照表計上額
(千円)
取得原価(千円)差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式4,747,206925,3093,821,897
(2) 債券
(3)その他
小計4,747,206925,3093,821,897
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式179,868242,164△62,296
(2) 債券
(3)その他
小計179,868242,164△62,296
合計4,927,0751,167,4733,759,601

(注) 当連結会計年度において、減損処理は行っておりません。
なお、有価証券の減損処理については、期末における時価が取得価額に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。
当連結会計年度(2019年3月31日)
種類連結貸借対照表計上額
(千円)
取得原価(千円)差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式3,625,979861,7562,764,223
(2) 債券
(3)その他
小計3,625,979861,7562,764,223
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式196,768307,398△110,629
(2) 債券
(3)その他
小計196,768307,398△110,629
合計3,822,7481,169,1542,653,593

(注) 当連結会計年度において、減損処理は行っておりません。
なお、有価証券の減損処理については、期末における時価が取得価額に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。

2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
区分売却額(千円)売却益の合計額(千円)売却損の合計額(千円)
株式00
債券
その他
合計00