有価証券報告書-第93期(2025/04/01-2026/03/31)

① 人材戦略に関する基本方針等
近年、生成AIの急速な普及やデジタル技術の高度化、カーボンニュートラルへの移行、労働人口の減少、価値観の多様化等、企業を取り巻く事業環境は一層複雑化・高度化しています。新たな成長の息吹がそこに発生し、そのチャンスをいかに掴むか、変化の波に対応した取り組みが必要です。変化に柔軟かつ迅速に対応し、持続的な成長や企業価値向上を実現するためには、多様な価値観・経験を持つ人財が能力を最大限発揮できる組織づくりが不可欠であり、人的資本への戦略的投資が重要性を増しています。
当社は、『多様な価値観や個性を持った従業員がお互いを認め、尊重し合い、誰もが心身ともに健康でその能力を十分に発揮できる「働きがい」のある職場環境を目指します』を人財戦略の基本方針として掲げています。この方針のもと、当社は以下の3項目を最重要テーマとして位置付け、人的資本への投資を継続的に推進しています。
a.多様な人材の活躍推進
女性や経験・知識を持つ中途採用者など、多様な人財の採用を積極的かつ継続的に実施しています。特に支店・営業所・サービスセンタにおける採用強化を課題と捉え、2024年4月より東京に人事課東京グループを新設し、地域特性に応じた採用活動を推進しています。また、2022年10月に女性活躍推進委員会を設立し、『女性がやりがいを持ってイキイキと働ける職場づくり』をコンセプトに、「人財育成」「組織改革」「ルール改定」等の観点から職場の課題解決に向けた取り組みを実施していきます。女性活躍推進の取り組みは、性別に関係なく誰もが働きやすい職場環境を実現することに繋がると考えています。誰もが自由に働き方やキャリアを選択でき、その選択が尊重される環境を追求することによって、多様な人財の活躍を推進し、当社全体の組織力向上を目指します。
2024年度は、全役員・管理職を対象とした「女性のキャリア形成支援」研修、全女性社員を対象とした「キャリアアップのメリット」や「キャリアデザイン」等についての研修を実施し、アンコンシャスバイアスの理解促進や意識改革を図りました。また、これらの研修で実施したアンケート結果を踏まえ、2025年度はキャリアアップおよびキャリアデザインの支援を目的として、女性社員4名を外部研修へ派遣しました。これにより、女性社員が自律的にキャリアを描き、専門性を高める機会の拡充を図っています。
b.働きやすい環境づくり
当社においては、多様な価値観や個性を持った従業員がお互いを認め、尊重し合い、誰もが心身ともに健康でその能力を十分に発揮できる働きがいのある職場環境を目指しています。その実現に向けて2025年度においては、ハラスメント教育を年次別研修に組み込み、継続して実施するだけでなく、社内のコンプライアンス意識向上を目的として、管理職および一般社員を対象としたコンプライアンス研修を実施しました。コンプライアンスに関する理解の深化と、組織全体でのリスク感度向上を図る取り組みとして位置付けています。また、入社3年未満の社員に対して、問題や悩みの早期解決を目的として、人事課員によるフォローアップ面談を3～4か月に1回程度行い、安心して働くことができる職場づくりに繋がる取り組みを継続して実施しています。
さらに、2025年度には、既存のコンプライアンスヘルプラインとは異なる社内相談窓口を新設しました。これは、潜在的な問題の早期発見・未然防止を目的としており、従来のヘルプラインに加え、作業場や人間関係等を含む職場環境を改善する相談も可能となりました。それにより、心理的安全性の高い職場づくりの強化と従業員の定着率の向上をより一層推進してまいります。
c.キャリア形成の仕組みづくり
当社は2022年度に「周囲から信頼される人財」を求める人財像として策定し、これに基づく教育体系を整備しました。当社の社是に「ゆるぎなき信頼が明日を拓く」とある通り、当社の求める人財像には、この「信頼」という言葉が大きなキーワードになります。当社で働く一人ひとりが「周囲から信頼される人財」となるために、社員が自律的にキャリアを形成できる仕組みとして、年次別研修、役職別研修、次世代経営層研修、次世代管理職研修、専門教育等を継続的に実施しています。2025年度には専門教育の強化を重点施策として位置付け、若手技術者を対象とした技術教育、営業職を対象とした営業教育、社員が自ら応募して参加できる語学教育等、職種・キャリア段階に応じた学習機会を拡充しました。これにより、社員一人ひとりの専門性を高め、事業環境の変化に対応できるスキル獲得を支援しています。
また、当社は人的資本経営を意識し、持続的成長の原動力である人財の確保と育成の強化に取り組んでいます。2024年度には、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる体制構築と、経営人財の計画的育成を目的として、執行役員制度を導入しました。加えて、2025年度より人事制度の改定に取り組んでいます。社員の自発性や成長に報いる制度、計画的に人財を輩出できる体制の構築を目指し、現状分析結果を踏まえた基本構想の策定や制度の詳細設計を進めています。さらに、挑戦を後押しする仕組みづくりの一環として、資格取得一時金制度の見直しを2025年度に実施しました。社員の主体的なスキル向上を支援し、専門性の高い人財育成を促進する制度として運用を強化しています。
なお、2023年度に導入したタレントマネジメントシステムの活用により、スキル管理や人財配置の最適化を目指し、人的資本の拡充に向けた取り組みを継続しています。