有価証券報告書-第84期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社の企業グループの基本方針といたしましては、「我々は、技術の本質を謙虚に探索し、自然随順に即した応用で広く世界に貢献しよう」を“我々のロマン”として掲げ、「超精密とメカトロメーションの追求」を商品政策の基本とし、お客様のニーズに応えるユニークな商品づくりと、ご満足いただくための完璧な商品の提供をめざしてまいりました。変化の激しいボーダレスなスピード経済の真っ只中で、市況に左右されない健全な経営基盤を確立するために、提案型営業の積極的展開による受注確保と特徴のあるオンリーワン商品・システムのスピーディな開発、そして徹底したコスト削減を図っております。当社の企業グループの29年度経営方針の重点は次のとおりであります。
重点項目
① 受注の確保
② コストの削減
③ 品質の向上
上記達成のための方策
① 顧客第一のCBS営業の展開
② 既存優良顧客との1対1のマーケティング
③ 成長市場や優良企業への新規開拓強化
④ 海外の技術・販売提携先との連携強化
⑤ 徹底した経費の削減
⑥ 標準化・共通化の徹底
⑦ 部品供給の同期化、ムダ取り、視える化の徹底による作業効率アップ
⑧ 予知管理を重視し、社内不良の撲滅を図る
⑨ 仕損・アフターサービスの再発防止の徹底
⑩ 売れる商品・システムのスピーディな開発
⑪ 次世代の主力商品の開発
(2)目標とする経営指標
激変する経営環境の中でも安定した企業経営を行うためには、財務基盤を強固なものにしておくことが重要であると考えております。当社では経営の主たる指標としてROE(自己資本利益率)、経常利益率および自己資本比率を使用しております。
また資金の流れを認識するためにキャッシュ・フローも重視しております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループといたしましては、さらに市場競争は激化してくるものと認識いたしております。変化の激しい時代にあっても、「商品力の向上」と「販売力の強化」によって受注・売上の拡大、更にはコストダウンや経費削減に一層注力し、連結ベースでの安定成長および収益確保に努めていく所存であります。
(4)会社の対処すべき課題
次期のわが国経済は、中国経済の減速や金融緩和政策の影響、海外経済の下振れ懸念などもあり、先行き不安定な状況で推移するものと思われます。
当社グループといたしましては、中期経営計画「チャレンジ200」の3年目であり、どのような環境下にありましても、「危機感」と「決断」と「スピード」を常に念頭におき、変化に対応することによって、受注・売上を拡大し、市場競争を勝ち抜く所存であります。
更にはコストダウンや経費削減に一層注力し、企業体質の強化と着実な安定成長の確保に努めてまいります。