有価証券報告書-第65期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入および社債による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びリスク並びにそのリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信審査の規定に従い、主な取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、与信残高上限を年度ごとに見直す体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金の支払期日は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引にかかる資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。長期借入金のうち変動金利の一部は金利スワップにより金利変動リスクを回避しております。
リース取引は、主に設備投資に係る資金調達であります。リース債務はいずれも固定金利であり、金利変動リスクには晒されておりません。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減させるために、信用力が高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次の資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
平成27年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
(*1)1年内返済予定の長期借入金は、連結貸借対照表においては、(2)短期借入金に含めておりますが、表中では(3)長期借入金に含めております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金
長期借入金は、金利スワップの特例処理を採用しているものを除き、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、当該帳簿価格によっております。なお、金利スワップの特例処理を採用しているものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(4)リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リースを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「2.金融商品の時価等に関する事項」の表中の「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
(注4)短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入および社債による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びリスク並びにそのリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信審査の規定に従い、主な取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、与信残高上限を年度ごとに見直す体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金の支払期日は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引にかかる資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。長期借入金のうち変動金利の一部は金利スワップにより金利変動リスクを回避しております。
リース取引は、主に設備投資に係る資金調達であります。リース債務はいずれも固定金利であり、金利変動リスクには晒されておりません。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減させるために、信用力が高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次の資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
平成28年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
(*1)1年内返済予定の長期借入金は、連結貸借対照表においては、(2)短期借入金に含めておりますが、表中では(3)長期借入金に含めております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金
長期借入金は、金利スワップの特例処理を採用しているものを除き、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、当該帳簿価格によっております。なお、金利スワップの特例処理を採用しているものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(4)リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リースを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「2.金融商品の時価等に関する事項」の表中の「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
(注4)短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表の借入金等明細表に記載しておりますので、注記を省略しております。
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入および社債による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びリスク並びにそのリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信審査の規定に従い、主な取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、与信残高上限を年度ごとに見直す体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金の支払期日は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引にかかる資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。長期借入金のうち変動金利の一部は金利スワップにより金利変動リスクを回避しております。
リース取引は、主に設備投資に係る資金調達であります。リース債務はいずれも固定金利であり、金利変動リスクには晒されておりません。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減させるために、信用力が高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次の資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
平成27年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
| (単位:百万円) | ||||
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | ||
| (1)現金及び預金 | 2,786 | 2,786 | - | |
| (2)受取手形及び売掛金 | 5,497 | 5,497 | - | |
| (3)投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | 129 | 129 | - | |
| 資産計 | 8,413 | 8,413 | - | |
| (1)支払手形及び買掛金 | 3,698 | 3,698 | - | |
| (2)短期借入金(*1) | 2,548 | 2,548 | - | |
| (3)長期借入金(*1) | 2,010 | 2,010 | 0 | |
| (4)リース債務 | 510 | 522 | △11 | |
| 負債計 | 8,767 | 9,894 | △11 | |
(*1)1年内返済予定の長期借入金は、連結貸借対照表においては、(2)短期借入金に含めておりますが、表中では(3)長期借入金に含めております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金
長期借入金は、金利スワップの特例処理を採用しているものを除き、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、当該帳簿価格によっております。なお、金利スワップの特例処理を採用しているものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(4)リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リースを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
| 区 分 | 連結貸借対照表計上額 | |
| 非上場株式 | 79 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「2.金融商品の時価等に関する事項」の表中の「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
| 1年以内 | ||
| (百万円) | ||
| 現金及び預金 | 2,786 | |
| 受取手形及び売掛金 | 5,497 | |
| 合計 | 8,284 |
(注4)短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
(単位:百万円)
| 区分 | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 |
| 短期借入金 | 2,548 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 488 | 488 | 488 | 487 | 28 | 27 |
| リース債務 | 168 | 103 | 81 | 45 | 29 | 83 |
| 合計 | 657 | 592 | 570 | 533 | 58 | 110 |
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入および社債による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びリスク並びにそのリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信審査の規定に従い、主な取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、与信残高上限を年度ごとに見直す体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金の支払期日は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引にかかる資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。長期借入金のうち変動金利の一部は金利スワップにより金利変動リスクを回避しております。
リース取引は、主に設備投資に係る資金調達であります。リース債務はいずれも固定金利であり、金利変動リスクには晒されておりません。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減させるために、信用力が高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次の資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
平成28年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
| (単位:百万円) | ||||
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | ||
| (1)現金及び預金 | 1,947 | 1,947 | - | |
| (2)受取手形及び売掛金 | 4,687 | 4,687 | - | |
| (3)投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | 118 | 118 | - | |
| 資産計 | 6,753 | 6,753 | ||
| (1)支払手形及び買掛金 | 1,672 | 1,672 | - | |
| (2)短期借入金(*1) | 3,148 | 3,148 | - | |
| (3)長期借入金(*1) | 1,519 | 1,519 | 0 | |
| (4)リース債務 | 424 | 414 | 10 | |
| 負債計 | 6,763 | 6,753 | 10 | |
(*1)1年内返済予定の長期借入金は、連結貸借対照表においては、(2)短期借入金に含めておりますが、表中では(3)長期借入金に含めております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金
長期借入金は、金利スワップの特例処理を採用しているものを除き、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、当該帳簿価格によっております。なお、金利スワップの特例処理を採用しているものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(4)リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リースを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
| 区 分 | 連結貸借対照表計上額 | |
| 非上場株式 | 74 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「2.金融商品の時価等に関する事項」の表中の「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
| 1年以内 | ||
| (百万円) | ||
| 現金及び預金 | 1,947 | |
| 受取手形及び売掛金 | 4,687 | |
| 合計 | 6,634 |
(注4)短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表の借入金等明細表に記載しておりますので、注記を省略しております。