日本インター（6974）の四半期純利益又は四半期純損失（△）の推移 - 第三四半期

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)等を当第1四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。この組替えに伴う影響はございません。

2016/02/12 14:51

#2 発行済株式、株式の総数等（連結）

(1)任意償還価額の上限金額
A種優先株主は、償還請求日の最終事業年度にかかる損益計算書における当期純利益の2分の1から、以下の金額の合計額を控除した金額を任意償還価額の上限として、償還請求をすることができる。
(a)償還請求日の最終事業年度の末日(同日を含まない。)からA種償還請求期間の開始日(同日を含まない。)までの間に剰余金の配当が決定されたA種優先配当金の総額

2016/02/12 14:51

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社の成長市場向けの製品強化策や海外市場の販路拡大が新規案件獲得に貢献し始めた一方、中国市場の減速や、それに伴う設備投資の鈍化からくる産業向け国内顧客の輸出の落ち込みにより、主要顧客への製品出荷が落ち込みました。また、商品事業の売上もやや減少したため、当期の売上高は、前年同四半期比(以下「前期比」という)6.6%(11億17百万円)減の157億96百万円となりました。
営業利益は、利益率の高い製品売上高の減少、研究開発費及び人件費の増加のため前期比5億93百万円(59.1%)減の4億11百万円となりました。経常利益は、営業利益の減少に加え、為替差益が前期比1億2百万円減少したことなどにより、前期比6億79百万円(65.6%)減の3億56百万円となりました。税金等調整前四半期純利益は、公開買付けへの対応に伴う費用を1億8百万円計上したことなどにより、前期比7億89百万円(76.4%)減の2億44百万円となりました。また、四半期純利益は、前期比7億82百万円(81.0%)減の1億83百万円となりました。
セグメント別には

2016/02/12 14:51

#4 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年12月31日)	当第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日至 平成27年12月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額	15円04銭	2円46銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	966	183
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	966	183
普通株式の期中平均株式数(株)	64,235,517	74,589,277
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額	11円04銭	2円07銭
(算定上の基礎)
(うち新株予約権)	(249,065株)	(487,899株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

2016/02/12 14:51