商品

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

(3)代表取締役社長に直属する部署である内部監査室は、定期的に行う業務監査実施項目及び実施方法を策定する。監査実施項目を遺漏なきよう検証し、リスク管理状況を含む監査結果について代表取締役社長に報告する。
(4)当社及び子会社は、金融商品取引法等の定めに従い、「財務報告に係る内部統制の評価・報告に関する規程」に則り、財務報告に係る内部統制の評価・報告を行う。
(5)内部統制の適切かつ効果的な運用により把握された不備は是正し、当社及び子会社の財務報告の信頼性と適正性を確保する。

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、取り扱う製品・商品別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、当社グループは、製品事業・商品事業別のセグメントから構成されております。また製品は製造方法及び製品の類似性から「ディスクリート事業」、「モジュール事業」に識別し、「商品事業」を加えた3つを報告セグメントとしております。
「ディスクリート事業」の主要製品は、小電力用一般整流素子等(民生)、SBD、FREDであります。「モジュール事業」の主要製品は、小電力用一般整流素子等(産業)、中・大電力用一般整流素子、サイリスタ、パワーモジュール、スタックであります。「商品事業」の主要製品は、アクティブ液晶デバイス、光電変換素子、開発商品であります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額の算定方法

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#3 事業の内容

3つの事業に係る当社、連結子会社の位置付けは次のとおりであります。

主要製品・商品名			会社名
モジュール事業の製品		中・大電力用一般整流ダイオード、サイリスタ、パワーモジュール、スタック、小電力用一般整流素子等(産業)、他	当社(製造・販売)IUC(製造・販売)NISH(製造・販売)IES (販売)HIEC(販売)NIF(製造受託)
	商品	アクティブ型液晶デバイス、光電変換素子、開発商品、他	当社(販売)HIEC(販売)、IES(販売)

事業の系統図は次のとおりであります。
平成26年3月31日現在

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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成の方法と概ね同一であります。減価償却方法については、(会計方針の変更を会計上の見積もりの変更と区分することが困難な場合の注記)に記載のとおり、当社および国内連結子会社の有形固定資産(リース資産を除く)について、当連結会計年度より減価償却方法を従来の定率法(ただし、建物(建物付属設備を含む)については定額法)から定額法に変更しております。
この変更により、従来の方法に比べて当連結会計年度のセグメント利益は、ディスクリート事業で33百万円、モジュール事業で27百万円、商品事業で0百万円、調整額で5百万円それぞれ増加しております。
資産について、棚卸資産のみを管理可能な資産として各セグメントに帰属させております。

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#5 報告セグメントの概要（連結）

当社グループは、取り扱う製品・商品別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、当社グループは、製品事業・商品事業別のセグメントから構成されております。また製品は製造方法及び製品の類似性から「ディスクリート事業」、「モジュール事業」に識別し、「商品事業」を加えた3つを報告セグメントとしております。
「ディスクリート事業」の主要製品は、小電力用一般整流素子等(民生)、SBD、FREDであります。「モジュール事業」の主要製品は、小電力用一般整流素子等(産業)、中・大電力用一般整流素子、サイリスタ、パワーモジュール、スタックであります。「商品事業」の主要製品は、アクティブ液晶デバイス、光電変換素子、開発商品であります。

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#6 対処すべき課題（連結）

・製品事業のうち特にモジュール事業において、中華圏での営業拡大に注力します。
・商品事業において、デバイスビジネスから収益性の高い受託開発ビジネスへのシフトを積極的に推進します。
② 製造の国外拠点化を推進

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#7 従業員の状況（連結）

平成26年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
モジュール事業	82
商品事業	26
全社(共通)	103

(注) 従業員数は就業人員であります。
(2) 提出会社の状況

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#8 担保に供している資産の注記（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
投資有価証券	109	119
商品及び製品	1,033	-
仕掛品	1,187	-

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#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成26年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成26年6月30日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	63,870,025	63,870,025	東京証券取引所(市場第二部)	(注1)
A種優先株式(当該優先株式は行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。)	10,219,622	10,219,622	―	(注2)、(注3)(注4)、(注5)
計	74,089,647	74,089,647	―	―

(注)1 権利の内容に制限のない標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
(注)2 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等(A種優先株式)の特質は以下のとおりであります。

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#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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