有報情報
- #1 発行済株式、株式の総数等(連結)
- 「剰余授権株式数」とは、以下のAおよびBのいずれか小さい数をいいます。2015/02/13 9:15
A:(I)当該取得請求日における当社の発行可能株式総数より、(II)(i)当該取得請求日の前月の末日(以下「当該前月末日」といいます。)における発行済株式(自己株式を除きます。)の数および(ii)当該前月末日における新株予約権(会社法第236条第1項第4号の期間の初日が到来していないものを除きます。)の新株予約権者が会社法第282条の規定により取得することとなる株式の数の総数を控除した数
B: (I)当該取得請求日における当社の普通株式の発行可能種類株式総数より、(II)(i)当該前月末日における発行済普通株式(自己株式を除きます。)の数および(ii)当該前月末日における新株予約権(会社法第236条第1項第4号の期間の初日が到来していないものを除きます。)の新株予約権者が会社法第282条の規定により取得することとなる普通株式の数の総数を控除した数 - #2 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
- (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】2015/02/13 9:15
当第3四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等(A種優先株式)に係る取得請求権が、以下のとおり行使されました。 - #3 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
- 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。2015/02/13 9:15
(注)前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。項目 前第3四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年12月31日) 当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年12月31日) (うち取得請求権付A種優先株式) ― (23,030,437株) (うち新株予約権) ― (249,065株) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 ― ―