日本インター（6974）のソフトウエアの推移 - 通期

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

・無形固定資産
主として、生産管理用ソフトウエアであります。
(2)リース資産の減価償却の方法

2016/06/17 13:09

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づく3年均等償却によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース取引に関する会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。2016/06/17 13:09

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
機械装置及び運搬具	1 百万円	0 百万円
その他(工具、器具及び備品、ソフトウエア)	0 百万円	0 百万円
計	2 百万円	3 百万円

2016/06/17 13:09

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 5～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のものについては、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に順じた会計処理を採用しております。2016/06/17 13:09