6852 テクノ・セブン

6852
2021/03/19
時価
29億円
PER 予
42.24倍
2010年以降
赤字-24.49倍
(2010-2020年)
PBR
0.96倍
2010年以降
0.4-2.6倍
(2010-2020年)
配当 予
0%
ROE 予
2.26%
ROA 予
1.64%
資料
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テクノ・セブン(6852)の資産の部 - 不動産事業の推移 - 通期

【期間】
  • 通期

連結

2013年3月31日
21億8950万
2014年3月31日 -1.47%
21億5740万
2015年3月31日 -1.52%
21億2468万
2016年3月31日 -1.49%
20億9303万
2017年3月31日 -1.52%
20億6111万
2018年3月31日 -1.34%
20億3340万
2019年3月31日 -1.32%
20億655万
2020年3月31日 -0.98%
19億8685万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「システム事業」、「事務機器事業」及び「不動産事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2020/07/30 15:29
#2 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、当社と連結子会社㈱テクノ・セブンシステムズ、ニッポー㈱にて構成されており、システム事業、事務機器事業及び不動産事業を行っております。
当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
2020/07/30 15:29
#3 事業等のリスク
特に、新型コロナウイルス感染症の影響により、採用活動の中断や延期等の状況が続くことで、このような人材を十分に確保できない場合には、当社グループの今後の成長や業績に大きな影響を与える可能性があります。
(11)不動産事業における固定資産の減損について
当社グループの減損会計については、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」を適用しております。今後の経済環境の変化、不動産市況の悪化等により所有不動産に対して減損処理が必要になった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2020/07/30 15:29
#4 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
2020年3月31日現在
事務機器事業21(1)
不動産事業0(0)
全社(共通)14(0)
(注)1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
2020/07/30 15:29
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
また世界経済では、この新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、各国で出入国規制や外出制限、店舗の閉鎖等が行われ、消費が減退するなど、世界経済に大きな影を落とし、その先行きに不透明感が増している状況にあります。
このような状況下、当社グループは、システム事業と事務機器事業をメインに不動産事業を加え、3事業を柱に、事業の効率化、利益体質への改善に努めてまいりました。
その結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、事務機器事業及び不動産事業の連結売上高が前期比で若干の減収となったものの、システム事業が増収となったことから、連結売上高は、3,153百万円(前期比4.9%増)となりました。
2020/07/30 15:29
#6 設備の新設、除却等の計画(連結)
当社グループにおける重要な設備の売却の計画は、以下のとおりであります。
事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容期末帳簿価額(千円)売却予定時期
旧一関工場(岩手県一関市)不動産事業遊休資産(土地)109,0782020年4月
2020/07/30 15:29
#7 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資については、事務所移転の設備工事等によるものであり、設備投資総額は5百万円であります。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3)不動産事業
当連結会計年度の設備投資については、横浜市の賃貸マンション等の設備工事によるものであり、設備投資総額9百万円であります。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
2020/07/30 15:29
#8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目前連結会計年度(2019年3月31日)当連結会計年度(2020年3月31日)
資産の部の合計額(千円)2,774,8942,968,594
資産の部の合計額から控除する金額(千円)188,366-
(うち非支配株主持分)(188,366)(-)
2020/07/30 15:29

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