テクノ・セブン（6852）の有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - システム事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「システム事業」、「事務機器事業」及び「不動産事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

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#2 主要な設備の状況

4.上記のほか、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備は、下記のとおりであります。

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	年間賃借料(千円)
㈱テクノ・セブンシステムズ	本社・東京支店(東京都世田谷区)	システム事業	管理及び営業設備	4,114
ニッポー㈱	本社・東京営業所(東京都世田谷区)	事務機器事業	管理及び営業設備開発設備	15,428

(3)在外子会社
該当事項はありません。

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#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社シーイーシー	324,543	システム事業
株式会社日立情報通信エンジニアリング	354,430	システム事業

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#4 事業の内容

なお、セグメントと同一の区分であります。

① システム事業	システム・ソリューションの提供や組込系、制御系システムの開発、ITインフラの構築・運用を行っている当社は、2020年4月1日付で、業務系アプリケーション開発を行っていた連結子会社の㈱テクノ・セブンシステムズを吸収合併し、最適なシステム・ソリューションをワン・ストップでお客様に提供しております。
② 事務機器事業	当社の連結子会社であるニッポー㈱が、タイムレコーダー、3Dプリンタ、自動紙折り機、シュレッダーなど「NIPPO」ブランド製品の開発・製造・販売を行っております。3Dプリンタの分野では、ハードだけではなく、多様なフィラメント素材やユーザーフレンドリーなソフトウエアを提供し、トータル3Dプリンタ・ソリューションを提案しております。
③ 不動産事業	当社の所有するマンション・事業所施設の賃貸を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

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#5 事業等のリスク

新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は、広範囲に及んでおります。国内では、製造物流の停滞、部品欠品に伴う製品製造の中止、店舗の深夜営業自粛や時間短縮営業、不要不急の外出を控える消費行動などにより現在の日本経済は景気や経済が減速し、その経済不振が当社グループが取り扱う商品やサービスに対する購買力や需要に大きな影響を与えております。
すでに、当社の事業には、新型コロナウイルス感染症の感染拡大等による景気後退から影響が出ております。特に、事務機器事業では、第4四半期に連結売上高が前期比5.0%減の772百万円と低迷しました。2020年度においては、事務機器事業だけでなくシステム事業においても影響を受ける可能性があり、すでにシステム事業では2020年4月からお客様より開発案件の中止や延期が発生し、売上が減少するなどの影響が出ております。
今後、新型コロナウイルス感染症が感染拡大して、事態が深刻化、長期化することも考えられ、当社の想定を超える規模になった場合は、当社グループの事業活動の継続にも大きな影響を与える可能性があります。

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#6 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2020年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(名)
システム事業	285(0)
事務機器事業	21(1)

(注)1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

システム事業においては、日本国内での少子高齢化による労働人口の減少が叫ばれる中、これまで以上の更なるエンジニア不足が懸念され、労働生産性の向上が不可欠となっており、加えてエンジニアに期待される技術力が一段と高まっている為、更なる顧客の幅広いニーズへの対応が必要となっております。これらに対応するためには、技術力もさることながら、ヒューマンスキル的にも優秀な人材の確保及び若い社員の育成などの『人材投資』が不可欠であり、その方法の一環として、新卒・中途採用を積極的に行い、将来的に有用なコア技術の継承と新しい技術への迅速な対応を行ってまいります。
また営業面においては、これまで蓄積してきた各々の分野での技術の融合を顧客に積極的に提案し、将来を見据えた顧客の拡大を図るとともに、請負契約などの高単価案件を増やし、受託案件獲得に向けた営業活動の強化を図り、新たなビジネスの構築へ挑戦する等、生産性の向上と売上増大に取り組んでまいります。2020/07/30 15:29

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また世界経済では、この新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、各国で出入国規制や外出制限、店舗の閉鎖等が行われ、消費が減退するなど、世界経済に大きな影を落とし、その先行きに不透明感が増している状況にあります。
このような状況下、当社グループは、システム事業と事務機器事業をメインに不動産事業を加え、3事業を柱に、事業の効率化、利益体質への改善に努めてまいりました。
その結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、事務機器事業及び不動産事業の連結売上高が前期比で若干の減収となったものの、システム事業が増収となったことから、連結売上高は、3,153百万円(前期比4.9%増)となりました。

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#9 設備投資等の概要

当連結会計年度の設備投資等の総額は14百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1)システム事業
当連結会計年度の設備投資については、重要な設備投資は行いませんでした。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

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