6852 テクノ・セブン

6852
2021/03/19
時価
29億円
PER
11.48倍
2010年以降
赤字-24.49倍
(2010-2020年)
PBR
0.96倍
2010年以降
0.4-2.6倍
(2010-2020年)
配当
1.5%
ROE
8.68%
ROA
6.02%
資料
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テクノ・セブン(6852)の経常利益又は経常損失(△) - 不動産事業の推移 - 通期

【期間】
  • 通期

連結

2013年3月31日
3582万
2014年3月31日 +13.87%
4079万
2015年3月31日 -1.12%
4033万
2016年3月31日 +4.17%
4202万
2017年3月31日 -2.78%
4085万
2018年3月31日 +43.08%
5845万
2019年3月31日 +0.77%
5889万
2020年3月31日 -16.09%
4942万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(注)1.セグメント資産の調整額210,897千円には、セグメント間債権債務消去△865千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産211,763千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社及び子会社での余資運用資金(現金及び預金並びに預け金)、管理部門に係る資産等であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
2020/07/30 15:29
#2 セグメント表の脚注(連結)
グメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2020/07/30 15:29
#3 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、当社と連結子会社㈱テクノ・セブンシステムズ、ニッポー㈱にて構成されており、システム事業、事務機器事業及び不動産事業を行っております。
当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
2020/07/30 15:29
#4 事業等のリスク
特に、新型コロナウイルス感染症の影響により、採用活動の中断や延期等の状況が続くことで、このような人材を十分に確保できない場合には、当社グループの今後の成長や業績に大きな影響を与える可能性があります。
(11)不動産事業における固定資産の減損について
当社グループの減損会計については、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」を適用しております。今後の経済環境の変化、不動産市況の悪化等により所有不動産に対して減損処理が必要になった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2020/07/30 15:29
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2020/07/30 15:29
#6 報告セグメントの概要(連結)
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「システム事業」、「事務機器事業」及び「不動産事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2020/07/30 15:29
#7 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
2020年3月31日現在
事務機器事業21(1)
不動産事業0(0)
全社(共通)14(0)
(注)1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
2020/07/30 15:29
#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは、利益体質への強化に努めていくにあたり、売上高、経常利益、売上高経常利益率を重要な経営指標としております。企業価値を持続的に向上させるため、グループ間の相乗効果を最大限に発揮しながら、付加価値の向上を図り、グループ全体の規模拡大と収益力を強化しております。これらの指標を目標として、付加価値の高い案件の増加による企業価値の継続的な拡大を目指してまいります。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による全国的な経済の悪化に伴い、本事業年度の経営成績の予測が不透明であるため、目標とする経営指標に一定の影響が出ることを前提に作成しております。
2020/07/30 15:29
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
その結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、事務機器事業及び不動産事業の連結売上高が前期比で若干の減収となったものの、システム事業が増収となったことから、連結売上高は、3,153百万円(前期比4.9%増)となりました。
利益面につきましても、システム事業においては、産業用ロボット関連及び医療系装置関連の組込みシステム開発に注力してきたことに加え、IoT関連、ビッグデータ関連やAI関連の受注が堅調に推移したことにより連結営業利益は393百万円(前期比11.4%増)、連結経常利益は395百万円(前期比12.6%増)となりました。
また、特別利益として、9百万円の投資有価証券売却益を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は257百万円(前期比29.8%増)となりました。
2020/07/30 15:29
#10 設備の新設、除却等の計画(連結)
当社グループにおける重要な設備の売却の計画は、以下のとおりであります。
事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容期末帳簿価額(千円)売却予定時期
旧一関工場(岩手県一関市)不動産事業遊休資産(土地)109,0782020年4月
2020/07/30 15:29
#11 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資については、事務所移転の設備工事等によるものであり、設備投資総額は5百万円であります。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3)不動産事業
当連結会計年度の設備投資については、横浜市の賃貸マンション等の設備工事によるものであり、設備投資総額9百万円であります。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
2020/07/30 15:29

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