有価証券報告書-第73期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針の立案するよう努めております。しかしながら、近年のIT技術の発展に伴うデジタル化及びグローバル化の進展のスピードには目覚ましいものがあり、今後も当社グループの主力事業であるシステム事業・事務機器事業において、更なる競争激化とそれに対処する自己革新が求められております。当社グループの持つリソースを最大限に生かし、安定的に収益を生み出せる企業体質を維持、強化するとともに、新たな成長分野への取り組みを積極的に進め、株主の皆様への利益還元・安定配当を実現してまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、利益体質への強化に努めるにあたり、売上高、経常利益、売上高経常利益率を重要な経営指標としております。これらの指標を目標として、付加価値の高い案件の増加による企業価値の継続的な拡大を目指してまいります。
(3)経営環境、経営戦略及び会社の対処すべき課題
① システム事業においては、日本国内での労働人口の減少と高齢化が叫ばれる中、これまで以上の更なるエンジニア不足が懸念され、労働生産性の向上が不可欠となると想定されます。加えて、エンジニアに期待される技術力は一段と高まっており、これまでにも増して顧客の幅広いニーズへの対応が必要となっております。これらに対応するためには、技術力もさることながらヒューマンスキル的にも優秀な人材の確保及び、若い社員の育成などの『人材投資』が不可欠であります。その方法の一環として、働きやすい環境づくりと社員の教育体制を強化し、質の高いの技術者の育成を図るとともに、新卒・中途採用を積極的に行い、将来的に有用なコア技術の継承と新しい技術への迅速な対応を行ってまいります。また営業面に関しては、これまで蓄積してきた各々の分野での技術の融合を積極的に提案し、ロボティクスやクラウド、5Gなどの成長分野へ経営資源の選択と集中を図り、将来を見据えた顧客の拡大を図るとともに、高単価案件へのシフト及び受託案件獲得に向けた営業活動の強化を図り、請負契約を増やして生産性の向上と売上増大に取り組んでまいります。
② 事務機器事業では、商品のコモディティ化が進み価格競争が激しくなり、事業環境や顧客ニーズを先読みした商品戦略が重要になっております。そのような状況下、従来の物作りや設計を見直し原価低減を推進し、長年培ってきた事務機器分野の商流で新機種や新商材の投入を進めてまいります。また、3Dプリンタ分野については教育市場など向けの低価格商品に加え、多様なフィラメント材料と造形機構を差別化要素として、特定市場向け3Dプリンタの開発や商品化を行ってゆきます。これらの事業活動を通じて、事務機器・3Dプリンタで新たな「NIPPO」ブランドを再構築し事業基盤の強化・拡大を図ってゆきます。
③ 当社グループは、商品・サービスを提供する事業活動を通じ、社会の健全な進歩、発展に貢献してまいります。システム事業と事務機器事業とのシナジーを働かせ、当社グループが得意とするハードとソフトを融合させた商品・サービスの提供を通じ、顧客へのソリューションを提供してまいります。