当第1四半期連結累計期間におけるグローバル経済は、中国をはじめ新興国経済の減速などを背景とする金融市場の混乱から経済成長は鈍化傾向で推移しました。米国では利上げの見送りや堅調な個人消費に支えられて、緩やかながらも成長基調を維持しました。欧州では金融緩和政策により低調ながらも回復基調で推移しました。中国では追加金融緩和による一定の効果はありましたが、景気の減速基調がより鮮明となりました。国内においても海外経済の減速による金融市場の混乱や、消費税の再増税延期決定による駆け込み需要の消滅などから、景気の停滞感が一層強まりました。
このような状況のもと当第1四半期連結累計期間の売上高は、自動車市場向けの電池や光学部品及び健康・理美容製品などの販売が好調に推移した一方、磁気テープや民生用リチウムイオン電池などの販売が低調に推移したことに加えて、プロジェクターが熊本地震の影響から一部主要部品の調達不足で生産台数が落ち込み減収となったことから、前年同期比12.4%(4,637百万円)減(以下の比較はこれに同じ)の32,698百万円となりました。利益面では、成長分野の伸長による増益効果に加えて引き続き原価低減に努めましたが、プロジェクターなどの販売減の影響があり、営業利益は12.8%(163百万円)減の1,113百万円となりました。経常利益は急激な円高の進行による為替差損の発生があり52.5%(761百万円)減の689百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は66.6%(755百万円)減の378百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間の対米ドルの平均円レートは108円となりました。
2016/08/10 14:35
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