この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、主として無形固定資産である顧客関連資産に973百万円が配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額は3,588百万円から640百万円減少し、2,948百万円となりました。
この結果、前第2四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、主としてのれん償却額が減少する一方、無形固定資産の減価償却費が増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ25百万円減少し、四半期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益が2百万円増加しております。

2018/11/09 15:33

#3 経営上の重要な契約等

3.被取得企業の名称、事業内容、規模

名称	株式会社泉精器製作所
	連結売上高	14,293 〃
	連結営業利益	1,259 〃
	連結当期純利益	578 〃

4.株式取得等の時期
譲渡契約締結日:平成30年8月6日

2018/11/09 15:33

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当第2四半期連結累計期間におけるグローバル経済は、引き続き成長基調が続きました。米国では、企業の景況感は良好で設備投資も増加傾向にあり、個人消費も好調で、堅調な経済成長が続いています。欧州では政治・金融面の不安定要素を抱えながらも、緩やかな経済成長が続いています。中国やアジアを中心とした新興国では、先進国に比べ高い成長基調が維持されています。また、日本においても良好な海外経済を背景に設備投資が増加し、個人消費も好調で緩やかな経済成長が続いています。一方で、米国と中国の間の通商問題が顕在化しており、今後のグローバル経済や企業の事業戦略への影響が懸念される状況となっています。
このような状況のもと当第2四半期連結累計期間の売上高は、自動車市場向けコイン形リチウム電池やスマートメーター向け筒形リチウム電池、組込みシステムなどが増収となりましたが、民生用リチウムイオン電池が減収となったことから、前年同期比3.3%(2,391百万円)減(以下の比較はこれに同じ)の70,609百万円となりました。利益面では、主に民生用リチウムイオン電池の減益が影響し、営業利益は40.9%(1,861百万円)減の2,693百万円となりました。また経常利益は為替差益の計上などがあったものの18.7%(837百万円)減の3,644百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、大阪北部地震や台風の影響による京都事業所建屋修繕費用などを計上したことにより49.7%(2,039百万円)減の2,066百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間の対米ドルの平均円レートは110円となりました。

2018/11/09 15:33