営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更等)

当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

(会計方針の変更)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、当社及び連結子会社は、従来は国内販売においては主に出荷時に収益を認識しておりましたが、顧客に製品が到着した時(みなし着荷時を含む)に収益を認識することとしております。また、顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引において、従来は原材料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識し、有償支給取引においては、買戻し義務のある支給品について消滅を認識しない方法に変更しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は928百万円、売上原価は842百万円、販売費及び一般管理費は44百万円、営業外費用は14百万円それぞれ減少し、営業利益は42百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は28百万円それぞれ減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に影響はありません。「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

2021/08/06 15:25

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当第1四半期連結累計期間におけるグローバル経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大懸念はぬぐいきれないものの、米国や欧州を中心にワクチン接種が進み、断続的に行われていた経済・社会活動の制限が徐々に緩和されました。日本においても、高齢者を中心としたワクチン接種がようやく本格化し、今後の景気回復への期待が高まりつつあります。また、自動車や半導体といった主要市場の回復基調が鮮明となってきたことは当社にとって好材料ですが、半導体の供給不足や原材料の高騰、米中通商摩擦の再燃懸念など、注視が必要な状況と考えます。
このような状況のもと当第1四半期連結累計期間の売上高は、自動車・半導体市場をはじめとした市場の回復傾向やステイホーム需要の継続などにより、前年同期比16.6%(4,971百万円)増(以下の比較はこれに同じ)の34,930百万円となりました。利益面でも、売上高の回復傾向に伴う増益や前連結会計年度で推進した事業改革による効果に加え知的財産権関連収入の増加などにより、営業利益は、3,853百万円増の3,576百万円、経常利益は、4,010百万円増の3,721百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、3,152百万円増の2,651百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間の対米ドルの平均円レートは109円となりました。

2021/08/06 15:25