当第1四半期連結累計期間におけるグローバル経済は、世界的にウィズコロナ政策への転換が進み、ビジネス・観光両面での人流が回復傾向となった一方で、ゼロコロナ政策を進める中国の上海におけるロックダウンによる物流面の停滞が全世界に影響を及ぼしました。また、自動車や半導体関連の需要回復は徐々に進んではいるものの、ロシア-ウクライナ情勢の長期化により、原材料・エネルギー価格のさらなる高騰に見舞われ、予断を許さない状況となっています。
このような状況のもと当第1四半期連結累計期間の売上高は、自動車・半導体市場向け製品の増収がありましたが、事業縮小によりプロジェクターの販売が大きく減少したことに加え、二次電池及びBtoC製品の販売減などにより、前年同期比7.7%(2,703百万円)減(以下の比較はこれに同じ)の32,227百万円となりました。利益面では、二次電池やBtoC製品の販売減に加え、原材料費高騰と、これに対応した販売価格の見直しとのタイムラグにより利益確保が追い付いていないこともあり、営業利益は、64.0%(2,290百万円)減の1,286百万円、経常利益は、48.0%(1,787百万円)減の1,934百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、37.9%(1,006百万円)減の1,645百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間の対米ドルの平均円レートは130円となりました。
2022/08/08 15:07
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